～全国市議会議長会～長崎市議会前にて「議員研修」は、年に１度外部講師を招いて開催していますが、議会報告会等は開催していないとのことです。 課題は、議員間討議において、理事者に対し質疑の蒸し返しが起こる場合があること、市民との意見交換会や議会報告会は、市民と議会との認識のズレがあり、いまだに実施していないということでした。 改革の特徴的な取り組みとしては、本会議において、理事者側が「検討する」若しくは「研究する」と答弁したものについて、その後の検討・研究の結果、若しくは状況について報告を義務付けた点でありました。◎東和地域における過疎地域等自立活性化推進事業 の増額50,000千円◎水田の放射性物質吸収抑制対策事業の増額55,952千円◎市道舗装補修事業の増額25,000千円◎小学校校舎耐震補強事業の前倒し実施に伴う事業 費の増額42,555千円◎中学校校舎耐震補強事業の前倒し実施に伴う事業 費の増額289,820千円◎農業用水利施設放射性物質除染事業の増額 １月臨時会は１月21日に開催されました。 提出された議案等は、報告２件、財産の取得１件で、審議の結果原案のとおり可決されました。 本市の斎藤賢一議長は、平成24年５月から全国市議会議長会の地方財政委員会の委員長に就任しています。（副委員長は、新潟県妙高市議長、広島県江田島市議長） 昨年７月から本年２月にかけて平成25年度の地方財政対策に関する会議や決定事項の要望、あわせて東日本大震災からの早期復旧･復興に関する要望を政府代表者、関係国会議員や大臣政務官等に直接面談し要望書を提出いたしました。 また、政権交代があったため、本年１月には改めて国会対策委員会役員と共同で地方一般財源総額の確保の要望と本県選出の根本復興大臣に震災と原発事故からの復旧・復興についての要望を行いました。◎財産の取得について 小学校及び中学校の児童生徒用机、椅子購入行政視察報告32,164千円 ２月臨時会は２月21日に開催されました。 提出された議案等は、交通事故に伴う損害賠償額の決定と、平成24年度一般会計補正予算の議案２件で、審議の結果、全て原案のとおり可決されました。 また、議員提出議案第１号「北朝鮮の核実験に断固抗議する決議」が提出され、全会一致で可決されました。 今回の補正予算は政府が閣議決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」とその後に編成した平成24年度補正予算第１号を受けて、緊急に措置すべき事務事業等について所要の予算措置を講じたものです。 主な内容は次のとおりです。238,000千円斎藤議長が地方財政委員長に就任平成25年第１回（１月）臨時会平成25年第２回（２月）臨時会1月28日～30日 福岡県古賀市、長崎県長崎市議会改革の状況などを視察 古賀市議会では、「議会改革を進めてきた経緯と現状、今後の課題等について」を視察してきました。 平成９年の市制施行を契機に、一般質問の一問一答方式の導入、議案に対する賛否の公開などの改革を進め、平成23年５月の改選後には、議員研修会の開催に力を注いできたということです。同年６月には、議会基本条例等調査特別委員会が設置され、アンケートの実施、パブリックヒアリングの開催を経て、議会基本条例の素案作成に関する小委員会を立ち上げ、昨年12月に古賀市議会基本条例の素案がまとまり、本年６月の条例制定を目指しています。今後の課題は、改革の成果をどのように市民生活に反映させていけるか、議員の政策提言や政策立案能力の向上などであるとのことでした。 長崎市議会では、「議会基本条例と議会改革の状況について」を視察してきました。 条例の運用状況は、「反問権の行使」の実例が３度あり、「議員間討議」は、今のところ委員会における運用で、委員会審査中に質疑を中断し委員間討議を行い、その後、質疑を再開して討論、採決という流れになっています。8議会運営委員会 行政視察報告
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