市議会だより 第31号
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討論・ウクライナ視察今年度の国保税は、介護分の均等割を700円引上げただけで他の割合は引下げ、据置きとしたことは評価する。しかし、今問題となっているのは、すでに国保税は耐え難い水準になっているという現実である。もともと低所得者が多く加入しているため、国庫負担がなければ成り立たない制度。国庫負担を増やし、保険料を負担能力に応じて引下げ、滞納を減らす措置を取るべき。国保の広域化(県一本)では国保は救えない。低所得者に配慮し応益割を引き下げれば応能割をそのままにしても前年度より税額の引下げはできるのではないかと考える。 5月18日から26日にかけて「二本松市ウクライナ視察団」20名が、ウクライナを訪問してきました。視察には、議会から市民産業常任委員会の佐藤公伯委員長が参加しました。 1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故で被災したウクライナには、二本松市と同等の汚染地域があることから、現地の状況を確認し、放射性物質による汚染と長期的に向き合う上での住民の健康管理のあり方や、今後の医療・農業・経済における課題への対策を検討するために訪問してきました。【主な日程】5/20(月) ウクライナ日本大使館訪問 5/21(火) コーラステン市内視察(中程度汚染地域の復興) 5/22(水) ナロージチ地区視察 5/23(木) トレーシナ団地視察(高濃度汚染地域からの避難者の生活) 国立環境地球化学研究所訪問(内部被ばく・食品管理)5/24(金) ウクライナ日本センター訪問 チェルノブイリ博物館訪問(チェルノブイリ事故の側面)・検診センター訪問(検診の現場)・市長、ジトーミル農業生態大学学長らとの円卓会議・行政議会訪問・町学校訪問(汚染地域の教育現場①)・病院視察(医療・生活・保健衛生)・幼稚園訪問(汚染地域の教育現場②)キエフ市内視察(首都圏での生活状況)5月22日、東京で開催された全国市議会議長会定期総会で、感謝状の贈呈が行われ、本市の斎藤賢一議長が代表で受領しました。斎藤賢一議長は、1年間、全国市議会議長会の地方財政委員長として活躍、その功績に対し、このたび全国市議会議長会会長から感謝状が贈られたものです。地方財政委員会では、地方財政に関する会議や、決定事項の要望のほか、東日本大震災からの早期復旧・復興に関する要望書を政府代表者や関係国会議員等に直接面談して提出するなど、要望活動を行ってきました。 感謝状を受ける斎藤賢一議長コーラステン市内での視察の様子市民産業常任委員長 佐藤公伯団員20名、ウクライナ国のジトーミル州コーラステン市及びナロージチ地区「農村地帯」の視察を行ってきました。事故当時はソビエト連邦ウクライナ共和国であり、社会主義国家の中での原子力発電所の事故であり、事故の情報が国民に届けられなかったことが現在も影響を受けているものと思われます。一番の問題は、これからの子どもたちの健康だと思われます。外部被ばくは年々線量が下がるといわれていますが、内部被ばくの検査を年一回受診し、将来の健康管理に繋げるべきと考えます。また、健全で現実的な楽観主義をもって生活することも必要だと思われます。13議案第54号 二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について議案第62号 平成25年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算反対反対全国市議会議長会定期総会菅野 明 議員視察を終えて市民産業常任委員長斎藤議長が感謝状を代表受領斎藤議長が感謝状を代表受領ウクライナ視察に参加討 論

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