常任委員会報告5 ６月10日に付託された各議案は、６月13日から17日の３日間、詳細な審査が行われ、最終日の本会議で、佐藤公伯委員長から審査の経過と結果が報告されました。報告された審査の主な内容をお知らせします。■ 線量低減化活動支援事業について、昨年の一団体50万円の事業と同じ考え方か。■ 線量低減化活動支援事業について、すでに通学路除染等を実施した団体も含め、全ての行政区が実施可能か。住宅除染の現場で説明を受ける様子机上審査の様子交流センターで説明を受ける様子■ 土砂を撤去して仮置き場に搬入するといった、放射線量を低減化させる目的の事業であり、これまでの草刈だけの実施では該当しない。■ 市の除染が未実施で、仮置き場が設置されている地域は、この事業を実施できる。また、平成23、24年度で除染活動を実施した団体であっても、環境省の目標値である平均線量率、0.23μｓｖ／ｈよりも上回る、いわゆるホットスポット等があるとすれば、そうした場所への実施は可能である。議案第54号二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について議案第61号平成25年度二本松市一般会計補正予算議案第62号平成25年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算■ 18歳未満と妊婦のいる世帯で、すでに住宅除染が済んだ住宅地に関しても、接している部分の森林除染を合わせて実施する。■ 階段は構造的に風雨がかかる状況であるため、事故防止対策として、施設管理の中での注意喚起を行ってきた。今回、積雪時、降雨時の安全対策を抜本的に見直す検討を行う。■ 応能応益の割合については、法令の定めに基づいて算定した結果、51対49となった。■ 森林除染は、どのような手法で実施するのか。■ 住宅除染と森林除染を一体として考え、住宅除染をする住宅地に接している山林について、山側の20ｍの範囲までを実施する。進め方は、下刈りと４〜５ｍまでの枝打ち、地表の落ち葉等の除去を行う。樹木の伐採は行わない。■ すでに住宅除染が済んだ世帯に隣接する森林除染は行うのか。■ 市民交流センター駐車場階段の安全対策について、これまで事故の想定はしなかったのか。■ 国民健康保険制度における、応能応益割合を55対45にすれば、均等割の税額が減ると考えるがどのように設定したのか。６月定例会で市民産業常任委員会に付託された議案市民産業常任委員会審査報告
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