会津若松市役所にて 議会運営委員会では10月22日から23日までの日程で、「議会改革について」をテーマに、新潟県上越市議会及び会津若松市議会を視察してきました。 上越市議会の議会改革は、上越市が合併する以前から取り組まれていましたが、平成20年４月に上越市自治基本条例が施行され、その中で市議会の役割が明記されたことを契機に、議会基本条例の制定へ向けて歩み出し、平成22年11月に条例が制定されました。 その基本理念は、市民との信頼関係を築きながら自主自立のまちづくりを実現することにあり、議会報告会と市民との意見交換会が理念実現に向けた基軸で、平成24年度には計11回開催されております。 意見交換会で聴取した意見は、広報広聴委員会で課題が整理され、その後、課題調整会議において対応方針が決定されます。対応を協議する必要がある案件については、各委員会で詳しく調査され、最終的に政策の立案や提言となっていくとのことでありました。 なお、現在は、通年議会への移行を検討しているとのことでありました。 会津若松市議会の議会改革の特徴は、議会基本条例と議員政治倫理条例を同時に制定したことです。 倫理条例の制定は、基本条例の制定を進めていく中で、市民との新たな信頼関係の構築なしには、議会改革を成しえないと再認識したことによるものです。 市民産業常任委員会では、議会閉会中に調査を行う継続審査を、平成24年から２ヵ年で実施しております。 現在の調査は以下の３項目についてで、それぞれについて現状の把握、関係機関との意見交換、政策提言等を行います。 ①放射線対策について ②農産物のブランド化と６次産業について ③観光交流人口の増加対策について 今回、放射線対策の一環として、今年８月の豪雨で被災し、大量の土砂が流入した農地（岩代地区）の放射線量を調査いたしました。 被害の比較的大きな農地をピックアップして調査を行ったところ、平成24年に測定を行った結果と比較して、放射線量が上昇している箇所はなく、土砂流入による影響は見られませんでした。 また、議会基本条例は、市民にとっての新たな価値創造に向けて積極的な政策形成を進めるためのツールであるという位置づけで、意見交換会を通じて出された市民からの意見や提言の中で「議会としての政策検討課題」に分類されたテーマは、政策討論会を経て政策立案、提言、若しくは執行状況の監視評価へつながっていくという仕組みとなっております。なお、議会改革は、不断の取り組みが重要であり、議会に対する市民からの信頼を得るための唯一の方法であるとのことでありました。行政視察報告10月22日～23日 新潟県上越市、会津若松市7議会改革の状況などを視察議会運営委員会～放射線量調査を実施～市民産業常任委員会 継続審査
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