令和３年11月８日（月）に福島圏域議会議長連携推進協議会令和３年度第２回オンライン会議が開催され、本多議長が出席し、圏域各市町村議長との情報・意見交換を行いました。 福島市をはじめ、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、飯舘村、米沢市の各議長が出席しました。利用状況等を記載） ・連携して取り組むことを想定する分野（将来像の実現に向け連携して展開する連携施策を記載） ・福島市への通勤・通学の状況（通勤・通学割合が10％以上である全ての市町村の名称等を記載） 10月臨時会は、10月21日に開催されました。提出された議案は補正予算で、審議の結果、全会一致で原案可決しました。 主な内容は次のとおりです。492万円800万円1,555万円1,600万円福島圏域議会・臨時会11月8日オンライン会議の様子■連携中枢都市宣言の定義 連携中枢都市宣言は、地方圏において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、下記の内容を盛り込んだ書面を作成し、公表することをいいます。 ・宣言文（連携の経過、圏域の特徴、圏域が目指す方向性等を記載） ・人口（圏域の２０１５年以降の人口と将来人口推計を記載） ・都市機能の集積状況等（公共施設や医療機関、商業施設等や連携市町村の住民による当該施設の■連携中枢都市圏形成のメリット ・市町村間の相互補完による資源の有効活用及び人口流出の抑止 ・国の財政措置を活用した連携事業の展開 ・より簡素で効率的な事業展開■連携中枢都市宣言 令和３年11月30日、福島市長が福島市議会 12月定例会議において宣言■今後のスケジュール ３月：連携協約議決 （それぞれの市町村議会において議決） ３月末：連携協約締結 （福島市と連携市町村がそれぞれ締結）◎令和３年度二本松市一般会計補正予算 ・新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援等の経費について措置しました。 歳出の主なもの ○農林水産業費 ・米の消費拡大及び事業者を支援するための米消費拡大推進事業 ○商工費 ・商工団体が実施する事業者支援事業に対し補助を行う商工振興事業費の増 ・感染症の影響を受けた事業者を支援するための商店街等活性化推進事業費の増 ・感染症の影響により減少した観光客の回復を図るための観光立市推進事業費の増12福島圏域議会議長連携推進協議会令和３年第７回(10月)臨時会
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