問 組織の見直しをする理由は。 少子高齢化や団員のサラリーマン化等、社会経答済情勢の変化により団員確保が深刻な地域が発生してきていることから、消防団において組織検討委員会が設置され、約１年間検討された結果に基づき組織の見直しを行うものである。答 農地に流入した土砂の撤去については農地災害となるため、治山事業には含まれないことから、農地等小規模災害復旧事業として補助するものである。答 歴史資料館や大山忠作美術館も月曜日を休館日としており、施設全体として月曜日を休館日と設定した。条例では、必要があると認めるときは、休館日を変更できると規定しており、観光シーズンには月曜日を開館し誘客を図りたい。答 ＪＡふくしま未来が発表した米価を基に、市内の標準的な反収である10アール当たり８俵で算出すると、米価下落分に対して２割程度の支援金となり、次期作に向けた市の単独事業として緊急的に支援するものである。問 農業用施設単独災害復旧事業について、山腹が崩壊し土砂が農地に流入したとのことだが、流入した土砂の撤去は、県の治山事業に含まれないのか。机上審査の様子現地調査の様子現地調査の様子常任委員会審査報告総務市民常任委員会産業建設常任委員会 福島県特定事業活動振興計画はどのような計画問なのか。また、どのような場合に免除されるのか。答 県で放射性物質による風評被害に対処するため実施する措置の内容等を記載した計画である。個人又は法人事業者において、風評被害に対処するために新規事業開拓や設備投資に要する施設又は設備に係る固定資産税が免除される。意見 消防団は市民の生命・財産を守る大切な組織であるので、大変な状況ではあるが消防団員の確保に更に力を注いでほしい。4定資産税の課税免除に関する条例制定について○二本松市歴史観光施設条例制定について 月曜日が休館日とのことだが、月曜日を利用し問た観光客の需要も見込めると思うが、考慮したか。○令和３年度二本松市一般会計補正予算問 米価下落対策支援金について、10アール当たり5,000円を支援するとのことだが、米価下落分に対してどの程度の支援となるのか。する条例制定について二本松市福島県特定事業活動振興計画に基づく固定資産税の課税免除に関する条例制定等について○二本松市消防団設置等に関する条例の一部を改正○二本松市福島県特定事業活動振興計画に基づく固二本松市歴史観光施設条例制定等について常任委員会の審査報告
元のページ ../index.html#4