−−広報にほんまつ 2012.10県支出金24億8,946万円（8.4%）国庫支出金27億6,058万円（9.3%）消防費 12億68万円（4.4%）商工費 12億7,420万円（4.6%）災害復旧費17億7,123万円（6.4%）衛生費 24億4,800万円（8.9%）土木費 26億1,535万円（9.5%）公債費29億3,378万円（10.7%）会 計一般会計特別会計企業会計300億1,601万円50億2,417万円118億3,034万円468億7,052万円合 計地方譲与税・交付金12億2,098万円（4.1％）市税61億8,124万円（20.9%）市債24億5,914万円（8.3%）依存財源（69.4％）地方交付税地方交付税地方交付税116億3,662万円116億3,662万円116億3,662万円（39.3％）（39.3％）（39.3％）議会費3億2,099万円（1.2%）農林水産業費10億2,963万円（3.7%）残 高市民１人当たり50万6,557円８万4,789円19万9,651円79万 997円15.2％115.2％繰越金10億8,302万円（3.7%）諸収入9億8,959万円（3.3%） 自主財源（30.6％）分担金・負担金使用料・手数料5億7,556万円（2.0%）繰入金5,549万円（0.2%）その他の歳入1億4,947万円（0.5%）諸支出金1億911万円（0.4%）労働費1,132万円（0.0%）民生費 民生費 民生費 62億3,937万円62億3,937万円62億3,937万円（22.7%）（22.7%）（22.7%）総務費 総務費 総務費 42億2,686万円42億2,686万円42億2,686万円（15.3%）（15.3%）（15.3%）教育費33億6,412万円（12.2％）財政公表について平成23年度決算の概要296億 115万円 歳入総額 275億4,464万円 歳出総額 20億5,651万円 差 引 平成24年度へ繰り越すべき財源11億3,189万円 実質収支額 9億2,462万円 歳入では、東日本大震災の影響による市の支出の一部に充てるための「震災復興特別交付税」が創設された影響で地方交付税が増額となったほか、同様に、県支出金も増加しました。一方で、大震災の影響を受けて使用料やその他の歳入（財産収入等）などが減少しました。 歳出では、大震災の影響により災害復旧費や消防費が大幅に増加しました。また、災害復旧や放射能対策などの費用の一部を平成24年度に繰越しています。用語の解説【主な歳入】◎市税：市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税など◎諸収入：各種貸付金元利収入など◎地方交付税：地方公共団体の財源調整を目的として国から交付されるお金◎国庫支出金・県支出金：特定の事務事業のために国（県）から交付されるお金◎市債：市の事業や国の施策により発行した借入金◎その他の収入：土地貸付料などの財産収入や寄附金など【主な歳出】◎民生費：福祉、生活保護、子育て支援などの経費◎総務費：自治振興、庁舎などの管理、選挙などの経費◎教育費：学校教育や生涯学習（社会教育）などの経費◎公債費：市の借金の返済などの経費◎土木費：道路や河川等の整備、市営住宅管理などの経費◎衛生費：各種検診、予防接種、ゴミ処理などの経費◎災害復旧費：東日本大震災、豪雨災害などの復旧や除染の経費【財政健全化判断比率について】◎実質公債費比率：単年度の実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対してどのくらいになるのかを示す指標。18％未満であることが財政が健全であることの基準とされています。◎将来負担比率：将来にわたる実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標。350％を超えると、早期健全化団体となります。◎実質赤字比率、連結赤字比率：赤字だった場合の標準財政規模に占める赤字の割合。23年度は黒字だったため、赤字はありません。 皆さんが納めた「税金」をはじめとして、「市の財産」「借りているお金」「国・県からの補助金」などのお金がどのように使われているかを知っていただくため、定期的に財政状況を市民の皆さんに公表しています。 今回は「平成23年度決算」の概要をお知らせします。平成23年度一般会計決算額一般会計 歳入一般会計 歳出市民１人当たりに換算すると１人当たりの市税負担額１人当たりに使われたお金１０万４,３１６円４６万４,８４９円※平成24年３月31日現在の住民基本台帳人口（59,255人）を基準にしています。市債の残高について財政健全化判断比率について実質公債費比率将来負担比率実質赤字比率連結赤字比率296億115万円（前年比6.3％増）275億4,464万円（前年比2.9％増）二本松市の財政二本松市の財政
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