助成対象工事助成率・助成額申請手続きに必要なもの申込期限◎問い合わせ・申し込み…建築住宅課住宅係☎（55）５１３３木造住宅耐震診断希望者募集募集戸数 対象住宅個人負担成果品◎問い合わせ・申し込み…建築住宅課住宅係☎（55）５１３３東日本大震災および原子力災害における不動産取得税の特例措置震災により被災した場合の特例措置（被災家屋に代わる家屋を取得した場合）原子力災害により被災した場合の特例措置（警戒区域・計画的避難区域内にある家屋に代わる家屋を取得した場合）◎問い合わせ…県北地方振興局県税部課税第一課不動産取得税チーム☎０２４（５２３）４６９９二本松少年隊顕彰祭・墓前祭を開催日 場 日 場 ◎問い合わせ…二本松少年隊顕彰会事務局（観光課内）☎（55）５１２２ 住宅リフォーム資金を助成します助成対象者助成対象住宅住宅投資による地域経済の活性化を図るとともに、市民の生活環境の向上支援のため、持ち家住宅のリフォーム等の資金助成を行っています。次の要件を全て満たす者①市内に住民登録をしている②同一世帯に属する者全員が市税を完納している市内に存する持ち家住宅で次の要件を全て満たす住宅①一戸建ての住宅（併用住宅は住宅部分のみ対象）②建築後５年以上を経過している住宅③過去に、この助成金の交付を受けてリフォーム等の工事を行っていない住宅次の要件を全て満たす工事①増改築またはリフォームに係る工事費が、50万円以上（消費税を含む）の工事②市内に主となる事業所もしくは本社を有する法人または個人である業者が施工する工事③平成25年３月31日までに工事を完了し、かつ実績報告書の提出ができる工事助成対象工事に要する費用の10％に相当する額（千円未満は切り捨て）とし、20万円を限度とします。①住民票謄本（申込者の同意により省略できる場合があります）②住宅の所有権を証明できる文書の写し③工事請負契約書または請書の写し④工事内訳明細書の写し（助成対象工事と他の工事を分離したもの）⑤工事箇所の図面および工事着手前の写真（撮影日が分かるもの）⑥申請者の属する世帯全員の納税証明書⑦その他市長が必要と認める書類平成25年２月28日まで※件数が予定を超えた場合、助成を打ち切る場合あり。※工事着手前の申請が必要となります。詳しくはお問い合わせください。市内の住宅所有者が、耐震診断を希望する場合に、耐震診断者を派遣します。昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅住宅の規模により、６〜９千円の自己負担あり※調査費用のほとんどを、国県市が負担します。耐震診断結果および住宅平面図※結果に基づき、耐震改修補助金制度（改修に要した経費の３分の２以内で60万円を限度）を利用することができます。東日本大震災により、被害（一部損壊を除く）を受けた家屋に代わるものを平成33年３月31日までに新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、特例措置による控除を受けることができます。原子力災害により、警戒区域または計画的避難区域内にある家屋に代わるものを新たに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、特例措置による控除や減免を受けることができます。※詳しくは、左記までお問い合わせください。戊辰戦争でふるさとを守るため若い命を可憐に散らした二本松少年隊をしのび松少年隊顕彰祭・墓前祭今年も開催されます。顕彰祭時 所 墓前祭時 所 二本７月28日（土）午前10時二本松北小体育館７月29日（日） 午前10時大隣寺少年隊墓前広報にほんまつ 2012.７ 4 ｣が｢ 15戸（先着順）代表電話番号は、16ページに掲載しています。ピックアップピックアップ市政情報市政情報
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