広報にほんまつ No.86

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広報にほんまつ 2013.１870億4,809万円12億5,108万円△221億6,660万円234億1,768万円882億9,917万円　「新地方公会計制度」以前の地方公共団体の会計制度は、単年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかということがわかりやすい反面、これまで行ってきた財政運営の結果として、どれだけ資産を形成してきたか、どのくらいの負債（借金）があるか、また、資産の形成につながる支出とそうでない支出が区別されていないため、1年間に提供した行政サービスにどれだけのコストが掛かっているのか把握しにくいという弱点がありました。　「新地方公会計制度」では、こうした弱点を企業会計的な手法を用いて補い、これまでの決算報告とは違った形で地方公共団体の財政の全体像を適切に示すために導入された新しい会計制度です。二本松市では、平成20年度決算から総務省から示された２つのモデル（「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」）のうち、「総務省方式改訂モデル」により財務書類4表を作成・公表しています。・資　産…………………… 1,253億9,511万円（市民一人当たり　212万円）・負　債………………………370億9,594万円（市民一人当たり 63万円） 38万円）・行政サービス提供…………227億3,654万円（市民一人当たり 期首（H22年度末）資金残高 資金増減（H23.4.１〜H24.3.31） 【内訳】 期末（H23年度末）資金残高 　市の現金の収入（歳入）と支出（歳出）が１年間でどのように増減しているかを表したものが、資金収支計算書です。　純資産（貸借対照表の資産から負債を差し引いた残り）が平成23年度中にどのように増減したかを示したものが、純資産変動計算書です。　1年間で12億5,108万円増加しました。 経常的収支 59億7,495万円公共資産整備収支 △ 20億4,877万円投資・財務的収支△ 29億5,270万円経常行政コスト（A） 人にかかるコスト （人件費など）物にかかるコスト （物件費･減価償却費など）移転支出的なコスト 102億7,149万円（社会保障給付･補助金など）その他のコスト （地方債の利子など）　市が所有している資産（学校や道路など）にこれまで投資された資金や負債（借金）がどのくらいあるかという状況を表したものが、貸借対照表です。資　産 1,253億9,511万円　市が所有している財産の内訳と金額です。行政サービスの提供能力を表しています。【内訳】　公共資産 1,122億6,699万円　（道路・公園・学校・庁舎など）　投資等 80億2,208万円　（基金・出資金など）　流動資産 　（現金預金・未収金など）　うち現金 227億3,654万円47億7,945万円負債 370億9,594万円　借入金（地方債）など、将来世代の負担で返済していく負債（借金）です。純資産 882億9,917万円　市民（現世代）の皆さんが今まで負担してきた資産形成に使われたお金です。市の資産全体の70％を占めています。経常収益（B） 5億6,994万円　行政サービスの利用で市民の皆さまが直接負担する施設使用料や手数料などです。純経常行政コスト（Ａ）−（Ｂ）221億6,660万円 　経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コストです。新地方公会計制度の概要市民一人当たりに換算すると…【人口59,255人（平成24年３月31日現在）】二本松市は「総務省方式改訂モデル」を採用しています51億　604万円20億5,651万円期首（H22年度末）純資産残高 変動額（H23.4.１〜H24.3.31） 【内訳】純経常行政コスト その他（地方税･補助金など） 期末（H23年度末）純資産残高 75億1,195万円1億7,365万円10億8,303万円9億7,348万円20億5,651万円資金収支計算書純資産変動計算書行政コスト計算書　市の行政活動は、福祉や教育などの人的サービスや給付サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービスが大きな比率を占めています。そのためのコストがいくら掛かっているかを整理したものが、行政コスト計算書です。貸借対照表平成23年度二本松市の財務書類（普通会計）