定住人口の増加を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して、家賃助成金を支給する制度を設けました。市内の民間賃貸住宅と賃貸借契約（平成25年４月１日〜平成28年３月31日の間に新たに契約をしたものに限る）を締結し、居住している新婚夫婦（助成金の申請日において、婚姻の届け出をしてから３年以内の夫婦）の世帯で、次の全てに該当する世帯・新婚夫婦の一方の年齢が40歳未満・世帯員の全てが本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にある・世帯員が生活保護または入居に関わる公的給付を受けていない・世帯員が市税を滞納していない月額１万円を最長で36月支給します。（実際に支払っている家賃の額が１万円に満たない場合の助成金額は、家賃の額を上限とする。）助成金の支給を受けようとする方は、次の書類を添えて申請してください。・支給申請書・世帯全員の住民票の写し・戸籍謄本・納税証明書（同居世帯のうち納税義務のある方全員）・住宅賃貸借契約書の写し・家賃内訳証明書（契約書で家賃の内訳が不明確な場合）※対象となる賃貸住宅の条件など詳しくは左記までお問い合わせください。平成28年３月31日まで若者の住宅取得を奨励し、定住の促進および人口の増加を図るため、市内に新築住宅を取得した方に定住促進奨励金を支給します。市内に定住する意思をもち、新築住宅（平成25年４月１日以後に請負（売買）契約を締結し、平成25年４月１日〜平成したものに限る）を取得した方で、次の全てに該当する方・年齢が40歳未満・配偶者または年齢が18歳未満の子を有している・同一世帯に市税を滞納している者がいない・同一世帯にこの事業による奨励金の支給を受けた者がいない月額１万円を最長で36月支給します。奨励金の支給を受けようとする方は、次の書類を添えて申請してください。・支給申請書・世帯全員の住民票の写し・納税証明書（同居世帯のうち納税義務のある方全員）・建物（取得住宅）の登記事項証明書・請負（売買）契約書の写し平成28年３月31日まで地球温暖化対策の取り組みの一環として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー、環境との共生を推進しています。家庭における身近な取り組みを支援するため、家庭用高効率給湯器等設置費用の一部を補助します。自ら居住する市内の住宅に補助対象給湯器等を設置する方で次の全てに該当する方・申請者が、設置する住宅の所在地に住民登録をしてい・設置する給湯器等の購入費用が10万円以上（設置に要する工事費等は除く）・同一世帯に市税を滞納している者がいない・同一世帯にこの事業による補助金の支給を受けた者がいない・自然冷媒ヒートポンプ給湯器・潜熱回収型ガスまたは石油給湯器・家庭用ガスエンジン給湯器・家庭用燃料電池システム・ハイブリッド（複合型）給湯器・空気熱ヒートポンプ温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ温水暖房システム・太陽熱温水器※平成25年４月１日以降に設置工事請負契約または補助対象給湯器が設置されている住宅購入契約を締結したものに限る。給湯器等の種類にかかわらず、１世帯につき２万円（１回限り）※受け付けは先着順※申請件数が予定を超えた場合は補助を打ち切ります。補助金交付申請書に必要書類を添付し、左記まで持参してください。支給対象者助成金の額申請手続きに必要なもの申請受付期間◎問い合わせ・申し込み…企画財政課企画調整係☎（55）５０９０支給対象者奨励金の額申請手続きに必要なもの申請受付期間◎問い合わせ・申し込み…企画財政課企画調整係☎（55）５０９０補助対象者補助対象給湯器等補助金の額募集枠 50件申請方法◎問い合わせ・申し込み…企画財政課企画調整係☎（55）５０９０ 市市市市政政政政情情情情報報報ピピピピピッッッッックククアアアアアッッッッッププププ新婚世帯家賃助成金を支給します定住促進奨励金を支給します高効率給湯器等設置費補助制度をご利用ください28年３月31日までの間に新築 る 6広報にほんまつ 2013. ５
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