9広報にほんまつ 2014. 1二本松市の連結の範囲普通会計 連結ベースでの１年間の現金収支の実態を表すものが連結資金収支決算書です。期首（H23年度末）資金残高 88億4,564万円 資金増減（H24.4.1～H25.3.31） 【内訳】 経常的収支 80億7,936万円 公共資産整備収支 △17億7,595万円 投資・財務的収支 △47億1,056万円期末（H24年度末）資金残高 104億3,849万円 連結ベースでの市の純資産（貸借対照表の資産から負債を差し引いた残り）が平成24年度中にどのように増減したかを示したものが、連結純資産変動計算書です。 １年間で16億8,184万円増加しました。 市民一人当たりに換算すると… 【人口 58,608人（平成25年3月31日現在）】・資 産････････････････････････1,698億8,856万円（市民一人当たり 290万円） ・負 債････････････････････････ 580億3,447万円（市民一人当たり 99万円） ・行政サービス提供･･････････････ 475億6,396万円（市民一人当たり 81万円） 市では普通会計で行っている事業のほか、水道事業、下水道事業や国民健康保険事業など、市民の皆さんと密接な関わりをもつ事業を行っています。また、こうした市自らが行う事業とは別に、公益法人など関係団体を通じて行う事業もあります。 このように、市の財政は普通会計だけで成り立っているものではないため、真の二本松市の姿を把握し、分析するには、普通会計に加え、公営事業会計および市が一定割合以上出資している関係法人等までを対象とした連結財務書類が必要となります。なお、連結に際しては連結グループ内の各会計間・法人間での内部取引を相殺消去しています。 一般会計 土地取得特別会計国民健康保険特別会計介護保険特別会計後期高齢者医療特別会計安達簡易水道事業特別会計岩代簡易水道事業特別会計東和簡易水道事業特別会計安達下水道事業特別会計岩代下水道事業特別会計市全体公設地方卸売市場特別会計工業団地造成事業特別会計佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計水道事業会計下水道事業会計工業団地造成事業会計宅地造成事業会計 連結対象の各会計・団体・法人を１つの行政サービス実施体とみなし、二本松市全体の資産や負債のストック情報を網羅したものが連結貸借対照表です。資産 1,698億8,856万円 連結ベースでの市が所有している財産の内訳と金額です。【内訳】 公共資産 1,510億4,174万円 （道路･公園･学校･消防署など） 投資等 75億 626万円 （基金・出資金など） 流動資産 112億9,565万円 （現金預金･基金･未収金など） うち資金 104億3,849万円 繰延勘定 4,491万円期首（H23年度末）純資産残高 1,101億7,225万円 変動額（H24.4.1～H25.3.31） 16億8,184万円 【内訳】 純経常行政コスト △359億8,016万円 その他（地方税・補助金など） 376億6,200万円期末（H24年度末）純資産残高 1,118億5,409万円 連結グループ一部事務組合・広域連合 安達地方広域行政組合 福島県後期高齢者医療広域連合 福島県市町村総合事務組合 福島県市民交通災害共済組合公社・第三セクタ－等 安達地方土地開発公社 （財）安達地域農業振興公社 （財）二本松菊栄会 （株）二本松市振興公社負債 580億3,447万円 連結することにより、水道事業などでの借入金などが加わっています。純資産 1,118億5,409万円 市民（現世代）の皆さんが今まで負担してきた資産形成に使われたお金です。資産全体の66％を占めています。経常収益（B） 115億8,380万円 施設使用料や手数料などのほか、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金などが含まれています。純経常行政コスト（A）-（B） 359億8,016万円 経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コストです。 15億9,285万円経常行政コスト（A） 475億6,396万円 人にかかるコスト 53億8,080万円 （人件費など） 物にかかるコスト 184億2,573万円 （物件費･減価償却費など） 移転支出的なコスト 225億2,023万円 （社会保障給付･補助金など） その他のコスト 12億3,720万円 （地方債の利子など）連結資金収支計算書連結純資産変動計算書連結行政コスト計算書 行政コスト計算書の考え方を連結対象の特別会計や公益法人に適用し、１つの行政サービス実施体とみなして作成したものが、連結行政コスト計算書です。 国民健康保険や介護保険など、市が行う福祉目的事業の中には特別会計で行われるものも多いため、移転支出的コストの割合が高くなっています。また、経常収益が大きくなっているのは、企業会計や特別会計は、原則受益者の負担で賄われるべきものであるためです。連結貸借対照表平成24年度二本松市の財務書類（連結ベース）
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