広報にほんまつ No.132
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市では、平成18年3月に「市政改革集中プラン」を策定し、市政改革に取り組んできました。改革プランは、平成21年度までを目標年次とした第一次行動計画に引き続き、平成27年度までを目標年次とした第二次行動計画を策定して推進してきました。市政改革の背景改革を進めるに当たっての基本的な考え方財政上の効果今後の改革の進め方◎問い合わせ…人事行政課行政係 ☎(55)5084    改革全体の結果と効果額についてお知らせします。二本松市を取り巻く状況は、急激な少子高齢化・人口減少社会の到来、国・地方の財政難、地方分権社会の到来など大きく変化しています。このような状況下で行政サービスを継続的に提供するため、また、東日本大震災から早期の復興を図るためには、市政改革を推進し、安定した行財政基盤を確立することが不可欠です。「市政改革集中プラン」は、厳しい行財政環境下にあっても、二本松市がさらなる発展を遂げていくために、安定しを目標としています。市政改革集中プランを実施することにより、平成17年度から11年間の累計で、実績額165億4,771万円の改革効果がありました。主な取り組み内容は、下表(表2)のとおりです。そのうち、職員定数の適正化の取り組み(表1)では、合併効果をできる限り早期に実現するため、平成17年度の職員数と比較して計画最終年度では183人の削減をして484人としました。(改革目標は489人)新二本松市総合計画の方策        −−− の柱である「自立できる自治体経営の推進」を目指し、限られた経営資源の中で施策効※ 詳細は市ウェブサイトで公できる効率的な運営を推進するため、「新二本松市市政改革推進行動計画」を策定し、今後も市政改革を推進します。表しています。改革・自立・市民との   〜 「市 政 改革 集中プラン」の実施状況をお知らせします〜協働のまちづくりをめざして表1)職員数の推移 ※各年度4月1日現在の人数年度17年度667人22年度557人△110人557人△110人16.5%23年度545人△122人543人△124人18.6%24年度533人△134人525人△142人21.3%25年度517人△150人514人△153人22.9%26年度506人△161人502人△165人24.7%27年度489人△178人484人△183人27.4%表2)市政改革集中プランの主な実施状況(平成17年度〜平成27年度)改革項目・効果累計額改革目標職員数累計削減数職員数累計削減数削減率実績667人これまでの主な実施内容定員管理の適正化 99億3,600万円の削減職員給与の見直し 17億9,068万円の削減長期債務残高と公債費の抑制 2億7,204万円の削減補助金の見直し 7億1,451万円の削減事務事業の見直し 4億8,497万円の削減行政コストの削減等 12億9,048万円の削減収入アップ施策の推進 20億5,903万円の増収市民と行政の協働のまちづくりの更なる推進・ 平成17年度から平成20年度まで一般職員の採用を凍結したほか、希望退職者意向調査を実施するなどして、平成17年度当初と比較して平成27年4月1日で183名の職員を削減しました。また、人事配置に係る各部等ヒアリングを基に、職員の適正、職場の状況等を総合的に勘案し、組織の統合、人員配置を見直しました。・管理職手当の減額・特殊勤務手当の是正、旅費日当の廃止を行いました。・管理職による業務指導の徹底、代休制度の活用等による超過勤務手当の抑制を図りました。・ 公債費の適正な管理に務めるとともに、繰上償還、余剰財源の基金への積み立て、交付税参入率の低い起債の発行を控え、実質公債費比率等の適正化を図りました。・ 平成17年度から所期の役割を果たした補助金の見直しを進めたほか、市民公募による補助金見直し検討委員会の検討結果に基づき、補助金の見直しを進めました。・ 納期前納付報奨金の廃止、口座振替領収書の廃止、市民窓口コーナーの見直し、道路照明のLED化等を行いました。・電気料の削減(省エネ蛍光灯への切り替へや冷暖房の温度管理の徹底などを行いました。)・コピー使用料の削減(コピー機台数の見直しや両面印刷によるコピー用紙の削減を図りました。)・IP電話の導入(インターネット電話の活用を行いました。)・車両管理費の削減(中古車の購入、リース自動車を買い取ることで、初期経費の削減を図りました。)・公共工事のコスト削減(既存測量データの再利用などによる工事コスト削減を図りました。)・ 公共施設使用料の見直し、徴収嘱託員の活用、コンビニ収納の実施、未利用財産の売り払い(市の遊休財産を売却)、広報にほんまつ、市ウェブサイトへの広告掲載、職員駐車場協力金制度の導入(職員駐車場の利用料を徴収)を行いました。・ 「二本松市市民との協働による地域づくり支援補助金」を交付し、地域の創意工夫による地域づくりの取り組みの強化を行いました。・菊松ボックス、げんきのたねにより、皆様のご意見と提案を募集しました。・ウェブサイト(スマートフォン)を活用し、災害に関する緊急情報を発信しました。

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