二本松市行政不服審査会条例の制定について市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について二本松・東北達地方新市建設計画の変更について年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業結婚推進支援事業企業育成と創業支援による雇用創出、経済活性化の推進インバウンド誘客促進事業①台湾向けプロモーション等②海外向け観光ＰＲ映像制作③多言語対応ガイドマップシステムの導入④インバウンド受入体制整備①市内事業所等人材育成補助②にほんまつ産業 ③企業・事業所等 ④創業支援空き店舗補助⑤創業支援補助⑥創業支援無料相談会開設補助交流フェア開催ガイドブック作成費補助7 行政不服審査法に基づき、行政不服審査会の設置が義務づけられたため、その組織および運営に関し必要な事項を定めるものです。大山忠作美術館の特別展に係る入館料について、特別展の内容に応じて入館料を徴することができるようにするため、所要の改正を行います。東日本大震災により被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴い、合併特例債の発行期限が10年間延長されたことから、新市建設計画の期間を新総合計画の期間に合わせて平成32年度まで５年間延長し、これに伴う計画内容の変更を行います。打ち出された「地方創生加速化交付金」や「地域少子化対策重点推進交付金」等の補助金を受けて取り組む施策に係る事業費等について措置します。主な補正内容についてお知らせします。国が進める「一億総活躍社会」の実現に向け、支給対象者１人につき３万円を支給します。支給対象となるのは、平成27年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる方です。未婚率上昇、晩婚化、晩産化等が少子化の要因となっていることから、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を利用し出会いの場づくりを行う事業を推進します。市内事業所の人材育成やビジネスマッチング、創業支援に係る各種助成等を行い、雇用創中小企業に限らず、市内のすべての事業所・企業を対象に補助を支給します。市内の第一次から第三次産業のすべての産業関係者が参加し、交流によるビジネスマッチや就労の場としてのＰＲ、そして市内外への情報発信等、雇用の創出と市内経済活性化を目的としたフェアを開催します。市内の企業・事業所のガイドブックを作成し、雇用創出・就労支援からビジネスチャンスの創出まで広く活用します。新たに創業する方の一助として、空き店舗改修費等補助や空き店舗賃借料補助、創業者住居賃借料補助などを行います。新たに創業する方を対象に、融資資金の利子補給を行います。創業を検討している方を対象に、創業無料相談会を開設誘客を促進し交流人口を増加させることで、地域活性化を図ります。台湾向けのテレビ放映や台湾アイドルグループのファンミーティングを実施し、プロモーション効果をさらに高めるため、台湾で毎年開催されているイベントへ出展し本市の魅力を発信します。本市の豊かな自然や歴史、文化などの、外国人旅行者にとって魅力的な映像を作成し、海外へ情報発信します。旅行ガイドがつかなくても、自由にスマートフォン等で多言語で観光施設等の案内ができるガイドマップシステムを導入します。インバウンド事業推進組織を設立し、免税店化支援や看板等作成経費の一部助成など、外国人旅行者に対して魅力あるまちづくりの実現を目指します。平成27年度条例等一般会計補正予算 市議会３月定例会 提案された主な議案市議会３月定例会は、３月１日から23日までの23日間を会期に開催されました。この議会では、平成28年度当初予算（２〜４ページに掲載）の他、国の法制定に伴う条例制定や平成27年度補正予算などの市長提出議案が提案されました。提案された主な条例等ならびに平成27年度一般会計補正予算の主な事業についてお知らせします。
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