２月８日（水）〜３月15日（水）申告相談の注意点インターネットでできますセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）償却資産（固定資産税）の申告を忘れずに申告相談期間 平 成 28年分所得（平成28年１月１日から12月31日までの所得）に関する市民税・県民税等の申告の時期が間近になりました。市では、２月８日から３月15日まで所得申告相談受付を行います。対 象者※ 超える部分の額が８万８千・ この特例の適用を受ける場・ 医療用から転用された医薬対象期間控除対象額注意点◎問い合わせ…税務課市民税係 ☎（55）５０８５申告の対象提出期限◎問い合わせ…税務課資産税係この申告内容が、平成29年度の市民税・県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の算定の基礎となりますので、忘れずに申告してください。日程および申告に必要な書9 税 5 類等の詳細は、広報にほんまつ１月号と同時にお配りした「平成29年度（28年分）市民税・県民税（国民健康保険税）に係る所得申告について」をご覧ください。１日現在において住所がある地域の会場の地区指定日にご来場ください。▼二本松税務署が行う所得税の確定申告の受付会場（市民交流センター、２月16日〜３月15日）は、地区指定がありません。▼申告相談受付期間中は、申告相談受付会場以外（税務課、各支所地域振興課等）での相談受け付けはしていません。▼税務署から送付された申告書等があり、市の相談会場で申告される場合は、その書類も持参してください。▼「平成29年度市民税・県民税（国民健康保険税）申告書」を各世帯に１部配布しています。申告書の用紙が必要な場合は、税務課、各支所地域振興課、各住民センターで事前に受け取ることができます。▼営業、農業、不動産等の収入がある方は、収支内訳書および売上、仕入れ、経費等が分かる帳簿、領収書または書類等を整理し持参してください。▼給与や年金等の源泉徴収票は、原本を持参してください。源泉徴収票を事業所等から交等に依頼し申告時までに交付を受けてください。▼税務署の判断を必要とする複雑な申告内容の場合（雑損控除、株式譲渡、先物取引、土地・家屋の譲渡等）は、市民交流センターへご案内させていただく場合があります。国税電子申告システム（ｅ■Ｔａｘ）を利用して、自宅にいながら所得税の確定申告をすることができます。電子申告をするためには、電子証明書付住民基本台帳カード（住基カード）または署名用電子証明書付マイナンバーカードが必要となります。詳しくは市のウェブサイトをご覧ください。電子申告について、詳しくは『 電子申告』（ｅ■Ｔａｘ）で検索してください。健康の維持増進および疾病の予防への取り組みとして、定期健康診断や予防接種などを行っている方が、医療用か薬品を購入した場合、その購入費用について所得控除を受けることができるようになります。平成29年 １月１日 ※平成30年度の申告から適用計を一にする配偶者、またはその他の親族対象となる医薬品購入額の合計が、１万２千円を超えた場合、その超える部分の額円以上の場合は、８万８千円が上限となります。合には、現行の医療費控除の適用を受けられません。品全てが対象となるわけではありません。詳しくは『セルフメディケーション』（厚生労働省）で検索してください。〜平成33年12月31日自己または自己と生※ 太陽光発電設備も対象とな提 出場所※ 地方税電子申告システムに償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の償却資産について申告をしなければならないことになっています。該当される方は忘れずに申告してください。なお、昨年申告があった方には申告書を送付しています。新たに事業を始められた方や初めて償却資産を取得された方は、左記までご連絡ください。会社や個人で工場、商店、農業などの事業を営む方が、その事業のために使用している構築物、機械、器具、備品等で土地および家屋を除く事業用有形固定資産が対象となります。る場合があります。１月31日（火）税務課資産税係または各支所地域振興課・各住民センターよる申告も利用できます。tax税の申告はお忘れなく
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