市民が主役。二本松市子育て世代包括支援センター条例二本松市介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の要件並びに指定居宅介護支援等の人員及び運営に係る基準に関する条例二本松市空家等対策協議会条例二本松市債権管理条例二本松市地域包括支援センター条例を廃止する条例「自由と民主こそに 未来がある。」〜市長からの手紙〜戊辰戦争から百五十年。悲劇に苦しみ抜いたここ二本松から、日本のスケールを超えた大人物が続々登場しました。二本松出身の世界的な歴史学者の朝河貫一博士も、その一人です。朝河博士は、日露戦争の直後に『日本の禍か機き』を著しました。そこで日露戦争後の日本の強権的なアジア外交を批判し、「この状態が続けば、日本は世界の中で孤立し、欧米諸国との対立を招き破局を迎えなければならない。」、そして「日本国民が新しい世界情勢に目覚め、中国を始めとするアジア諸民族の主権を尊重し、欧米に対しては、国際信義をもって交わること。」が日本の生きる道であることを鋭く指摘、警告しました。さらには日米開戦の危機妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行うことにより、妊産婦および乳幼児ならびにその保護者の、健康の保持増進を図ることを目的として、子育て世代包括支援センターを設置するものです。地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、これまで県が行ってきた指定居宅介護支援事業者の指定業務を各市町村において行うこととなったことから、新たに市の指定基準等を定めるものです。空家等対策協議会を設置するため、必要な事項を定めるものです。市の債権管理に関する事務処理について、一般基準その他必要な事項を定めることにより、市の債権管理の適正化に資するため制定するものです。二本松市第３地域包括支援センターの業務委託に伴い、市内全域において委託により地域包括支援センター業務が実施されることから、本条例を廃止するものです。事務事業の執行結果や今後の見込みにより、歳入歳出予算を調整・整理することが主な内容で、歳入歳出予算からそれぞれ５億６２４９万１千円を減額し、補正後の予算総額を３９４億７４２５万２千円とするものです。に、日本は広く自己の客観的な姿を見るよう忠告し、戦争回避に努めました。朝河博士の生涯を貫いた真理を求める不屈の態度、厳正中立に立った公平・無私・不偏不党の生き方、平和思想に根ざす言論活動など、優れた国際感覚とその精神は、現在の国際情勢にも通用するものであり、今なお警鐘を鳴らし続けております。今年は、朝河博士没後七十年にあたります。私たちは、博士の高い志と広い学識に学び、これからの教育と人づくりに生かさなければなりません。さらに朝河博士の顕彰を進めてまいりましょう。条例等平成29年度一般会計補正予算15Nihonmatsu City Public Relations, 2018.4, Japan二本松市長三保 恵一 市議会３月定例会市議会３月定例会は、２月27日から３月20日までを会期に開催されました。この議会では、平成30年度当初予算（６〜９ページに掲載）の他、国の法制定に伴う条例制定や平成29年度補正予算などの市長提出議案が提案されました。提案された主な条例等ならびに平成29年度一般会計補正予算の主な事業についてお知らせします。
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