広報にほんまつNo.77

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広報にほんまつ 2012.４8　行政組織が次のとおり変更となります。契約管財課を新設（再編）　効率的な行政組織機構とするため、契約および検査業務等を行っている契約検査課と、市有財産の管理業務等を行っている企画財政課管財係を統合して、契約管財課を新設します。水道課簡易水道係を統合　市内全域の水道業務をより効率的に行うため、水道課簡易水道係の業務を他の係に統合して、現在の４係体制から水道管理係、水道経理係、水道業務係の３係体制となります。放射能測定除染課の強化　原子力災害への対応を強化するため、放射能測定除染課に測定係と除染係を設置して２係体制となります。　なお、配置を市役所本庁舎３階から市役所北棟（本庁舎敷地内北側）１階に変更します。選挙管理委員会を市役所本庁舎３階へ　放射能測定除染課の配置替えに伴い、選挙管理委員会は市役所本庁舎３階東側に移動します。◎問い合わせ…　人事行政課行政係　☎（55）５０８４　４月１日に供用開始する区域は次のとおりです。　供用区域内にお住まいの方は、下水道に接続する工事をされるようお願いします。４月１日供用開始区域▽二本松処理区　金色、向原、茶園二丁目、 　作田、大壇の各一部　 …11・95ヘクタール▽安達処理区　油井字油井町、腰巻の各一部　 …０・90ヘクタール◎問い合わせ…　下水道課下水道管理係　☎（55）５１３８　　市内の住宅所有者が、耐震診断を希望する場合に、耐震診断者を派遣します。募集戸数　15戸（先着順）対象住宅　昭和56年５月31日以前に着工された木造住宅個人負担　住宅の規模により、　６〜９千円の自己負担あり※通常調査には、約13万円の　費用がかかりますが、その　ほとんどを、国県市が負担　します。成果品　耐震診断結果および　住宅平面図※結果に基づき、耐震改修補　助金制度（改修に要した経　費の３分の２以内で60万円　を限度）を利用することが　できます。◎問い合わせ・申し込み…　建築住宅課住宅係　☎（55）５１３３ 　住宅投資による地域経済の活性化を図るとともに、市民の生活環境の向上支援のため、持ち家住宅のリフォーム等の資金助成を行います。助成対象者　次の要件を全て満たす者①市内に住民登録をしている②同一世帯に属する者全員が　市税を完納している助成対象住宅　市内に存する持ち家住宅で次の要件を全て満たす住宅①一戸建ての住宅（併用住宅　は住宅部分のみ対象）②建築後５年以上を経過して　いる住宅③過去に、この助成金の交付　を受けてリフォーム等工事　を行っていない住宅助成対象工事　次の要件を全て満たす工事①増改築またはリフォームに　係る工事費が、50万円以上　（消費税を含む）の工事②市内に主となる事業所もし　くは本社を有する法人また　は個人である業者が施工す　る工事③平成25年３月31日までに工　事を完了し、かつ実績報告　書の提出ができる工事助成率・助成額　助成対象工事に要する費用の10％に相当する額（千円未下水道への早期接続をお願いします４月１日から行政組織が変わります住宅リフォーム資金を助成します満は切り捨て）とし、20万円を限度とします。申請手続きに必要なもの①住民票謄本（申込者の同意　により省略できる場合があ　ります）②住宅の所有権を証明できる　文書の写し③工事請負契約書または請書　の写し④工事内訳明細書の写し（助　成対象工事と他の工事を分　離したもの）⑤工事箇所の図面および工事　着手前の写真（撮影日が分　かるもの）⑥申請者の属する世帯全員の　納税証明書⑦その他市長が必要と認める　書類申込期間　平成24年４月１日〜　 平成25年２月28日※工事着手前の申請が必要と　なります。詳しくはお問い　合わせください。◎問い合わせ・申し込み…　建築住宅課住宅係　☎（55）５１３３木造住宅耐震診断希望者募集ピックアップ市政情報市政情報

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