広報にほんまつNo.96

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広報にほんまつ 2013. 113職員数の削減　職員数は、合併したことによるスケールメリットを活かし適正な定数とするため、新規採用職員の抑制や希望退職者意向調査を実施することで削減を進めています。　平成17年４月に667人だった職員数は、平成25年４月現在で514人となり、153人（23％）の職員が削減されています。　なお、人口1,000人当たりの職員数に換算すると、平成17年４月は10.3人、平成25年４月は8.8人となっています。職員数の推移H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27300350400450500550600650700（単位：人）実績定員適正化計画667647625593576557543525514667647637620607557545533517506489実質公債費比率の健全化H18H19H20H21H22H23H244,500,0004,600,0004,700,0004,800,0004,900,0005,000,0005,100,0005,200,0005,300,0005,400,0005,500,00010.015.020.025.0実質公債費比率と公債費等の債務額の推移公債費等の債務額実質公債費比率5,096,6395,237,1005,374,7565,085,6604,769,4014,731,5814,651,684（実質公債費比率 : ％）（債務額 : 千円）17.918.919.619.017.215.213.925％以上になると、お金の借り入れが一部制限されます。18％以上になると、借り入れするために県の許可が必要になります。　実質公債費比率とは、市が借り入れたお金を返済する公債費等の債務が、標準的な市の税収等の使途が自由なお金の合計額に対して、どの程度の割合を占めているかを示した指標です。　この指標は、財政運営の健全性を示す指標の一つで、基準値（18％）以上の場合は、財政運営の健全性が低下していることとなり、段階に応じて新たな資金の借り入れに制限が生じることになります。　市では、平成20年度の実質公債費比率は19.6％でしたが、高利率の借入金の繰上償還や地方債の発行抑制など市政改革を進め、債務額を抑制したことにより、平成24年度の実質公債費比率は13.9％で基準値を4.1ポイント下回りました。　今後も公債費等の債務の適正な管理を推進します。財政上の効果　これまでの市政改革の推進により、平成17年度から平成24年度までの累計で96億4,267万円の財政上の効果がありました。改革項目別の内訳は、職員の定数や給与を適正化したことによる効果が66億1,237万円、長期債務残高等の抑制をした効果が１億3,790万円、収入アップの施策を推進した効果が12億4,129万円、その他事務事業の整理再編等を推進した効果が16億5,111万円となっており、行財政運営基盤の強化や多様化する市民ニーズに応えるために役立てています。050,000100,000150,000200,000250,000H17H18H19H20H21H22H23H24職員の定数や給与を適正化したことによる効果長期債務残高等の抑制をした効果収入アップの施策を推進した効果効果額の合計その他（事務事業の整理再編等）（単位：万円）市政改革を推進した効果で、市民サービスの向上と行財政基盤の強化を推進しています。各年度の累計で96億4,267万円の財政上の効果13,93150,41390,370125,872139,359159,673175,590209,059年度別の財政上の効果

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