広報にほんまつNo.98

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広報にほんまつ 2014. 18二本松市は｢総務省方式改訂モデル｣を採用しています 新地方公会計制度の概要　｢新地方公会計制度｣以前の地方公共団体の会計制度は、単年度にどのような収入があり、それがどのように使われたかということがわかりやすい反面、これまで行ってきた財政運営の結果として、どれだけ資産を形成してきたか、どのくらいの負債（借金）があるか、また、資産の形成につながる支出とそうでない支出が区別されていないため、１年間に提供した行政サービスにどれだけのコストがかかっているのか把握しにくいという弱点がありました。 ｢新地方公会計制度」では、こうした弱点を企業会計的な手法を用いて補い、これまでの決算報告とは違った形で地方公共団体の財政の全体像を適切に示すために導入された新しい会計制度です。　二本松市では、平成20年度決算から総務省から示された２つのモデル（｢基準モデル｣または｢総務省方式改訂モデル｣）のうち、｢総務省方式改訂モデル｣により財務書類４表を作成・公表しています。 市民一人当たりに換算すると…　【人口　58,608人（平成25年3月31日現在）】・資　産････････････････････････1,258億8,745万円（市民一人当たり　215万円）・負　債････････････････････････ 367億3,358万円（市民一人当たり　 63万円）・行政サービス提供･･････････････ 297億3,512万円（市民一人当たり　 51万円）平成24年度二本松市の財務書類（普通会計）　市の現金の収入（歳入）と支出（歳出）が１年間でどのように増減しているかを表したものが、資金収支計算書です。　純資産（貸借対照表の資産から負債を差し引いた残り）が平成24年度中にどのように増減したかを示したものが、純資産変動計算書です。１年間で8億5,470万円増加しました。　市の行政活動は、福祉や教育などの人的サービスや給付サービスの提供など、資産形成につながらない行政サービスが大きな比率を占めています。そのためのコストがいくらかかっているかを整理したものが、行政コスト計算書です。期首（H23年度末）資金残高 20億5,651万円　資金増減（H24.4.1～H25.3.31）　4億8,989万円　【内訳】　　経常的収支　　　　　64億8,314万円　　公共資産整備収支　△19億1,785万円　　投資・財務的収支　△40億7,540万円期末（H24年度末）資金残高 25億4,640万円期首（H23年度末）純資産残高　　　　　882億9,917万円　変動額（H24.4.1～H25.3.31）　　　　　　 8億5,470万円　【内訳】　　純経常行政コスト　　　　　　　　△291億7,621万円　　その他（地方税・補助金など）　　　　300億3,091万円期末（H24年度末）純資産残高　　　　 891億5,387万円　市が所有している資産（学校や道路など）にこれまで投資された資金や負債（借金）がどのくらいあるかという状況を表したものが、貸借対照表です。資産　　　　　 1,258億8,745万円　市が所有している財産の内訳と金額です。行政サービスの提供能力を表しています。【内訳】　公共資産　　 1,118億9,755万円　（道路･公園･学校･庁舎など）　投資等　　　　　78億1,806万円　（基金・出資金など）　流動資産　　　　61億7,184万円　（現金預金･未収金など）　　うち現金　　　　25億4,640万円経常行政コスト（A）　 297億3,512万円　人にかかるコスト　　 40億5,825万円　（人件費など）　物にかかるコスト　 152億4,797万円　（物件費･減価償却費など）　移転支出的なコスト 102億4,741万円　（社会保障給付･補助金など）　その他のコスト　　　 1億8,149万円　（地方債の利子など）負債　 367億3,358万円　借入金（地方債）など、将来世代の負担で返済していく負債（借金）です。純資産 891億5,387万円　市民（現世代）の皆さんが今まで負担してきた資産形成に使われたお金です。市の資産全体の71％を占めています。経常収益（B）　　 5億5,891万円　行政サービスの利用で市民の皆さまが直接負担する施設使用料や手数料などです。純経常行政コスト（A）-（B）　　　　　　　291億7,621万円　経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コストです。資金収支計算書 純資産変動計算書 行政コスト計算書貸借対照表

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