広報にほんまつNo.143
9/36

903 財政健全化判断比率財政健全化法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします●実質公債費比率 実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対してどのくらいになるのかを示す指標。25%を超えると一部の市債発行が制限される。●将来負担比率 実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標。350%を超えると、国や県が財政運営に関与することとなる早期健全化団体となる。●実質赤字比率、連結実質赤字比率 赤字だった場合の標準財政規模に占める赤字の割合。28年度は黒字でしたので、赤字は無し。04 平成28年度主な施策の決算概要●用語の解説−歳入−■市税…市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税など■諸収入…各種貸付金元利収入等■繰入金…基金(市の預金)を取り崩したお金等■地方交付税…地方公共団体の財源調整を目的として国から交付されるお金■国庫支出金・県支出金…特定の事務事業のために国(県)から交付されるお金■市債…市の事業や国の施策により発行した借入金−歳出−■衛生費…住宅除染、各種検診、予防接種、ゴミ処理などの経費■民生費…福祉、生活保護、子育て支援などの経費■農林水産業費…森林除染、農林業の振興、農林道の整備などの経費■教育費…学校教育や生涯学習(社会教育)などの経費■総務費…自治振興、庁舎などの管理、選挙などの経費■土木費…道路や河川等の整備、市営住宅管理などの経費■公債費…市の借金の返済などの経費■災害復旧費…豪雨災害などの復旧や公共施設除染の経費※歳出総額には、除染関連支出約153億円が含まれています。H28H27実質公債費比率11.6%12.1%将来負担比率64.1%71.6%実質赤字比率--連結実質赤字比率--□人口減少対策定住促進住宅取得支援事業7,958万円新婚世帯家賃助成事業2,368万円保育所、幼稚園等保育料助成2,703万円保育所、幼稚園等保育料減免9,054万円□健康寿命の延伸予防接種事業1億5,325万円生活習慣病予防事業9,104万円□地域の発展市民との協働による地域づくり推進事業4,000万円農業6次産業化推進事業1億2,981万円店舗等リニューアル事業2,667万円安達駅周辺整備事業3億6,291万円□復旧・復興事業放射能除染事業88億9,550万円森林除染対策事業40億8,648万円公共土木施設原発事故対策事業(市道除染)6億1,677万円放射線対策事業(内部および外部被ばく調査等)3,684万円平成28年度決算報告1_定住促進住宅取得支援事業 2_農業6次産業化推進事業(こらんしょ市平成29年3月オープン) 3_店舗等リニューアル事業123

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です