広報にほんまつNo.164

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Ｐick up11Nihonmatsu City Public Relations, 2019.7, Japan 受動喫煙防止対策に　　関する各種支援事業　健康増進法が改正され、受動喫煙に対して対策を講じることが義務化されています。　この中で、事業主の方には、働く方々の健康を守ることが求められています。　国では、職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主への支援をしています。※詳細については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）でご確認ください。※『職場における受動喫煙対策』で検索受動喫煙防止対策助成金　喫煙専用室等の設置や改修に要した経費のうち、工費、設備費などへの助成助成率　２分の１　（飲食店は３分の２）助成上限額　１００万円◎問い合わせ…　福島労働局健康安全課　☎０２４（５３６）４６０３相談支援　受動喫煙防止対策に関して、専門家による助言・指導の相談ができます。希望に応じて事業場の訪問による相談も可能です。また企業・団体の会合へ講師の派遣も可能です。相談費用　無料相談内容例・受動喫煙防止対策を効果的に行うための計画の立て方や実施体制・事業場内の受動喫煙に関する実態の適切な把握方法・喫煙室の設置のためのポイント・既存の喫煙コーナーの改善方法　など◎問い合わせ…　労働安全衛生コンサルタント会　☎０５０（３５３７）０７７７職場内環境測定支援　事業主の方を対象に、たばこ煙濃度や喫煙所の換気状態を測定する機器（粉じん計、風速計）を貸し出します。　また、ご希望に応じて、全国の事業所に訪問し、機器の使い方の説明も行います。貸出費用　無料◎問い合わせ…　柴田科学株式会社　☎０３（３６３５）５１１１３世代同居・近居住宅を取得した場合の不動産取得税の特例措置　子育て支援策の一環として、３世代以上の方が同居または近居する住宅を令和２年３月31日までに取得した場合、一定の要件を満たしていれば、申請により特例措置による不動産取得税の軽減を受けることができます。　詳しい内容や申請方法は、左記までお問い合わせください。◎問い合わせ…　県北地方振興局県税部課税第一課不動産取得税チーム　☎０２４（５２１）２６９４ 児童手当現況届の 手続きはお済みですか　児童手当を受けている方は、毎年６月中に「児童手当現況届」を提出しなければなりません。 この現況届の提出がないと６月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。　現況届の手続きが必要となる方には届出用紙を送付していますので、まだ手続きをされていない方は、必要事項を記入の上、必要書類を添付して提出してください。◎問い合わせ…　子育て支援課子ども家庭係　☎（55）５０９４　Fax（22）１５４７　または各支所地域振興課　市民福祉係　「国の助成金を使えば、無料で喫煙室が設置できる。」と、業者から喫煙室の設置を勧められたという情報が寄せられています。　国の助成金は工事費の半額を補助するもので、工事費の全額を補助するものではありません。　何か不審な点がありましたら、福島県労働局までご連絡ください。注意！ 子育てchild care 税　金t a x

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