広報にほんまつNo.167

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7Nihonmatsu City Public Relations, 2019.10, Japan03　財政健全化判断比率財政健全化法の規定に基づき、健全化判断比率等をお知らせします●実質公債費比率　実質的な借入金の返済額が、標準的な収入に対してどのくらいになるのかを示す指標です。25％を超えると一部の市債発行が制限されます。●将来負担比率　実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。350％を超えると、国や県が財政運営に関与することとなる早期健全化団体となります。●実質赤字比率、連結実質赤字比率　赤字だった場合の標準財政規模に占める赤字の割合です。30年度は黒字なので、赤字比率は生じません。04　平成30年度　主な施策の決算概要新二本松市総合計画を軸に、さまざまな事業を実施しました●用語の解説−歳入−■市税…市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税など■繰入金…基金（市の預金）を取り崩したお金など■諸収入…貸付金の元利収入など■地方交付税…地方公共団体の財源調整を目的として国から交付されるお金■国庫支出金・県支出金…特定の事務事業のために国（県）から交付されるお金■市債…市の事業や国の施策により発行した借入金−歳出−■民生費…福祉、生活保護、子育て支援などの経費■衛生費…住宅除染、各種検診、予防接種、ゴミ処理などの経費■総務費…自治振興、庁舎等の管理、選挙などの経費■土木費…道路や河川等の整備、市営住宅管理などの経費■公債費…市債（市の借入金）の返済などの経費■教育費…学校教育や生涯学習（社会教育）などの経費■農林水産業費…森林除染、農林業の振興、農林道の整備などの経費■災害復旧費…豪雨災害などの復旧や公共施設除染の経費※歳出総額には、除染関連支出約39億円が含まれています。□ 人口減少対策定住促進住宅取得支援事業4,862万円新婚世帯家賃助成事業1,764万円若年者定住促進奨励事業672万円大卒者等定住促進奨励金120万円妊婦健康診査事業4,060万円子育て世代包括支援センター運営事業308万円学童保育事業1億2,756万円□ 健康寿命の延伸予防接種事業1億5,710万円生活習慣病予防事業9,961万円□ 地域の発展市民との協働による地域づくり推進事業3,985万円農業の地域担い手育成総合支援事業1,914万円農業６次産業化推進事業548万円店舗等施設整備事業補助1,749万円スカイピアあだたら運営事業9,517万円□ 復旧・復興事業放射能除染事業35億4,984万円農業原発事故対策事業1億3,833万円ふくしま森林再生事業1億1,728万円放射線対策事業（内部および外部被ばく調査等）3,457万円道路等側溝堆積物撤去事業1,049万円平成30年度決算報告❶_子育て世代包括支援センター「Ｍマムｕｍ」オープン❷_年間を通して行われた戊辰150年関連事業❸_足腰しゃんしゃん教室１３H30H29H28実質公債費比率10.2％10.9％11.6％将来負担比率51.6％56.9％64.1％実質赤字比率－－－連結実質赤字比率－－－※ 上表の比率は、数値が低いほど財政が健全であることを意味します。健全化判断比率における各比率（直近３カ年）２

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