市議会だより 第29号
13/14

1312月定例会賛否一覧※これ以外の案件等は全会一致で可決・採択等されています。       議員名  議案等名議決結果賛成:反対請願第5号 年金2.5%削減の中止を求める意見書の採択を求める請願を不採択とすることについて原案可決22:3○○○○○○○○○●○○○○●○○●○○○○○○○※○は賛成、●は反対  ※議長(斎藤賢一)は採決に加わっていません。平栗征雄五十嵐勝蔵市川清純鈴木利英髙橋正弘斎藤周一佐藤源市斎藤広二野地久夫新野洋平敏子浅川吉寿安部匡俊小林均中田凉介菅野明本多勝実佐藤公伯佐藤有堀籠新一菅野寿雄深谷勇吉安斎政保熊田義春平塚興志一  ❶①甲状腺検査について市内でセカンドオピニオンを実施してくれる医療機関はあるのか。 ②東電、国、県が行ったこれまでの対策及び今後の方針に対する見解、県による甲状腺検査、市によるホールボディカウンター検査といったバラバラの体制を一元化はできないのか。❷①当初の計画より先延ばしされている原因と対策、実施時期は。 ②公共交通体系の見直しは。❶①小規模発電への市の考え方は。 ②岳、山の入ダムによる発電は。 ③技術革新著しい水力発電の実証実験の受入れは。❷①小中学生の2回の被ばく調査の結果は。 ②昨年343箇所の土壌調査が行われたが2回目の実施は。 ③全県民の健康診断、がん検診の無料化の働きかけは。❶①超音波検査機器を設置している医療機関であれば可能だが、医療機関名は把握していない。 ② 経過を顧みると国や県の対応は遅く極めて不十分であった。一体化した継続的な健康管理体制を要望、要求していく。❷① 実施時期を延期しているが、計画の期間内である平成26年10月を目標に進めたい。 ②総合的な見直しも視野に入れ、検討を進めたい。❶①24時間発電が可能であり、年間を通じ安定が見込まれ、有望。 ②県が平成24年から調査を行い、適地となった場合は、平成27年度以降に設置工事の予定。 ③国や県、民間企業から本市での実証実験を検討する申し出があれば受入れを前向きに検討したい。❷①年間平均で1.44ミリシーベルトで昨年よりは0.2減少している。 ②今年度も実施する。 ③適正な検査項目の早期開発や、がん検診無料化を国・県に要望する。本 多 勝 実[市政刷新会議「創松未来」]斎 藤 広 二[日本共産党二本松市議団]❶原発事故による健康被害対策について❷二本松市公共交通計画について❶再生可能エネルギーについて❷放射線量調査の結果について問問問答答答請願第5号年金2.5%削減の中止を求める意見書の採択を求める請願を不採択とすることについて斎藤 広二 議員 衆議院解散日1日の審議で、民自公維新の多数によって強行成立した。 市内での国民年金受給額は108億円で減額は年間3億円。厚生年金を含めるとこの3倍と思われる。全国の年金支給総額は52兆円。1.46兆円もの削減となる。これでは、国内総生産の6割を占める家計消費を冷え込ませ、地域経済に与える影響は少なくない。国民のふところを温めることこそが必要。討 論反 対

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です