市議会だより　第30号

11/16

小　林　　　均［公　明　党］❶有害鳥獣被害対策について❷人口増加対策等事業（子育て支援策）について問答一般質問11問答❶①新たな狩猟者の育成への取組は。市総合射撃場の活用を図るべき。　②駆除効果を上げるため、近隣市町村との連携について。　③バッファゾーン（緩衝地帯）の設置について市の見解は。❷①特定不妊治療費助成事業が実施されるに至った経過について。　②少子化対策として、不育症検査の受診促進のための情報提供や患者への公的支援が必要では。　③子育ての街二本松をPRする為に産婦・乳児１カ月健診助成を。❶①県の新しい負担軽減策を受け、市総合射撃場の活用も含め、捕獲隊、関係機関と協議を行う。　②安達農業普及所、農業総合センターの指導の下、対策を協議。　③荒地・耕作放棄地対策と合わせて、必要な対策として検討する｡❷①子供の誕生を望む夫婦の自己負担を軽減すべく事業開始を計画。　②現在、県議会に提案されており、県事業を活用した支援に取組む。　③県内外の広域での対応が有効で、国や県に提案・要望をしていく。菅　野　寿　雄［市政会］❶東京電力による原発事故損害賠償実施状況について❷大豆類のセシウム吸収抑制対策について問答❶①児童・生徒が「肥満傾向」にあるが、本市での状況とその対策は。　②小・中学校のいじめ対策と実態は。暴力的な体罰の総点検は。　③教育委員会制度改革の考えは。❷平成25年度臨時保育士、臨時幼稚園教諭の募集の経緯と実態は。❶①原発事故後、小学生の肥満傾向の割合が高くなっている。効果的な運動量を確保し、家庭と連携を図り肥満傾向の改善に努める。　②いじめや体罰は無かった。教員と児童生徒、保護者との信頼関係で問題を相談できる体制を作る。　③よりよい教育の実現のため教育委員会制度改革は必要と考える。❷臨時保育士と臨時幼稚園教諭の不足数30名を募集し、今後も必要人員の確保のため、全力をあげて運営に支障がないようにしていく。堀　籠　新　一［真誠会］❶教育行政について❷市政運営について❶①市が請求した損害賠償額はどの程度支払われたのか。　②市長は東京電力福島復興本社に対し、今後どのような働きかけをしていくのか。❷①セシウム吸収抑制技術は確立されているのか。　②出荷制限対象地域（旧小浜町・旧渋川村）に吸収抑制対策の技術実証展示圃を設置し、平成25年度中に対策を確立すべきでは。❶①平成24年３月末までの一般会計分として２億２千７百万円を請求したが、未だに全く入金されていない。　②過日、社長に対して損害賠償の確実な実行を要請した。今後も継続して賠償の実行を求める。❷①国・県の研究機関から大豆類の明確な対策は示されていない。　②旧小浜町・旧渋川村については、米の試験栽培同様に、実証試験圃での栽培が必要と考えている。福島県に対して要請を行う。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です