市議会だより　第31号

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一般質問10問答❶①総合窓口への取組みについて。②住民へのプッシュ型サービスの取組みについて。③「マイナンバー制度」導入へ向けた本市の取組みについて。④コンビニにおける証明書等の交付サービスへの取組みについて。❷①利用者に開所時間などの緊急アンケートを行ってみてはどうか。②その結果を見て、学校休業日等の開所時間の変更を検討すべき。③対象者（小学１～４年生）を拡げ小学６年生まで預かれないか。菅　野　寿　雄［市政会］❶住宅除染実施に伴う放射線量低減効果について❷有害獣（イノシシ）による被害防止対策について問答❶①市の老老介護に対する方策は。②１人暮らしのためのグループホーム建設は考えられないか。❷62箇所の危険箇所が見られ、対策を検討したとのことだが、何箇所対処したか。平　栗　征　雄［市政刷新会議］❶高齢者対策とグループホームの建設について❷通学路の安全対策について❶①これまで実施した住宅除染で室内空間線量はどの程度低減しているのか。②一定期間経過後の線量調査を市は行っているのか。またその結果について伺う。③低減効果の市民への広報はどのように行っているのか。❷「鳥獣保護法」に基づく被害防止対策ではなく「有害鳥獣被害防止特別措置法（特措法）」に基づく対策が必要ではないか。❶①家族介護者の負担軽減となるよう、短期入所やデイサービスなどを組み合わせ効果的なサービス提供に努めている。②地域密着型施設整備として東和地域に26年4月開所を目指し準備が進められている。また、民間のサービス付き高齢者向け賃貸住宅建築が市内で進んでいる。❷通学路変更３箇所、登下校立ち番10箇所、看板設置３箇所、国対応２箇所、県12箇所、警察署17箇所で、残りは25年度中に対処する。民間の高齢者用賃貸住宅予定地❶①マイナンバーの利用開始に向け今後十分な研究・検討を進める。②関係部局連携のもと、準備作業を着実に行っていく必要がある。③国県と連携し、他市町村と情報の共有を図り準備を進めていく。④導入に関する検討を進めている。❷①子ども子育てに関するニーズ調査を今年度実施する予定である。②調査の結果を踏まえ、必要があれば、変更していきたい。③現在も５年生12名、６年生１名が入所、27年には拡大の見込み。❶①住宅隣接地の環境により差異があるが、効果の高い所で65.9％、低い所で30.6％減少している。②日本原子力研究開発機構によるモデル除染住宅での１年後調査では、効果が継続している。今後は市独自の実施を検討する。③データの集計等を実施していく中で今後検討していく。❷「特措法」で新たに打ち出された「鳥獣被害対策実施隊」の設置について、関係者との協議を重ね、実施体制について検討していく。小　林　　　均［公　明　党］❶「マイナンバー制度」の導入について❷放課後児童クラブ（学童保育）について問答

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