市議会だより 第32号
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問問答答問答13一般質問❶前期計画が遅れている原因と進捗率は。前期計画完了時の給水人口は。後期計画の策定時期と着工はいつごろになる予定か。❷日本産科婦人科学会に対しての市の要望活動の経過と結果は。社会保険二本松病院へ、市営院内助産所を設置できないか。❶①市道復旧に市民が自主的に取組み生活道路の通行確保がされた。重機の燃料代等を市で負担できないか。これを機に制度創設の考えは。②小浜川の河川改修は、街づくりの視点を取り入れつつ住民合意を基本として進めるべきでは。❷今年4月以降、産科は休診し婦人科だけの診療形態である。現在婦人科は週2回の診療で、外来も病棟もないのが実態である。再開は本当にあるのか。見通しは。❶①市は建設協会と管工事組合との間に「災害時の応急対策業務の支援協定」を締結し、災害に対応している。復旧業務は危険性もあり、熟練した従事者が望ましいことから、燃料代の市費負担と制度創設は考えていない。②川づくりと街づくりを一体とした河川改修事業を推進していく。❷国や県等に医師確保の要望活動を続け、病院は各大学に派遣依頼しているが目処は立っていない。早期再開に向け病院と活動していく。安 部 匡 俊[あぶくま会]菅 野   明[日本共産党二本松市議団]❶東和簡易水道拡張事業の未普及地域解消事業について❷社会保険二本松病院産科医の招致について❶8月5日豪雨災害の対応について❷社会保険二本松病院について❶①1年間で太陽光発電等の発電量は原発3基分に相当し、国が認定した容量は原発20基分。一層普及させるために発電用地の固定資産税評価の優遇策を。②太陽光パネル償却資産の税負担の優遇策は。❷平成24年、25年の入札不調の件数とその理由は。❶①該当する土地の状況、他の類似する土地とのバランスを考慮し、土地の価格に及ぼす影響率(宅地との比較)の調整により行う。②固定価格買取制度で認定を受けた設備は3年間、価格を3分の2に軽減する。❷平成24年度218件中44件、20%。25年度8月末現在90件中26件で29%。東日本大震災以降の災害、除染事業など受注量の増大、労務単価の上昇、設計単価の乖離等が影響している。斎 藤 広 二[日本共産党二本松市議団]❶太陽光発電設備設置の固定資産税の取り扱いについて❷公共事業の入札状況について❶単年度の事業費が大きくなり、事業年度を延ばした。50.2%である。現在認可における完了時は4,965人となっている。現在前期計画に取り組んでおり、少しでも前倒ししたい。前期完了は32年度を予定。その後取り組むことで検討したい。❷国や厚労大臣等に要望活動を続けてきた。今後も学会へ要望活動を継続する。院内助産所については、病院の中で産科医師確保と一体となって検討される事が最善と考えられる。

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