市議会だより　第32号

15/16

行政視察報告常任委員会の行政視察報告総務常任委員会建設水道常任委員会「助産所とうみ」について説明を受ける様子札幌市での行政視察の様子15総務常任委員会では、７月29日から31日までの日程で長野県東御市、諏訪市、伊那市を視察しました。東御市では、「地域医療事業」について視察しました。お産のできる診療所や病院が一つもない状況が20年近くも続いていた東御市では、安心して「お産のできるまち」をつくるため、平成22年４月に「助産所とうみ」を開設しました。この助産所は、お産のときを含めて入院から退院まで全て同じ部屋で過ごすことができるのが特徴で、産科医は隣接する市民病院に常駐し、12名の助産師と１名の看護助手によって運営されており、開設以来、現在まで470件、年間約150件の出産を取扱っております。当市においても「社会保険二本松病院」が今年４月から産科が休診状態で、市内で唯一出産できる医療機関がなくなっている現状であり、早急な産科の再開を強く感じました。諏訪市では、「防災行政事業」について視察しました。市民への情報提供の手段として、防災行政無線放送の内容を「防災メール配信サービス」として携帯電話やパソコンに配信していますが、携帯電話やパソコンのない一般家庭への配信方法として、市独自にケーブルテレビを導入し、市の行政チャンネルで防災行政無線放送の内容をテレビに文字で表示させ、市内のほぼ100％近い世帯が導入しております。この防災メール配信サービスは平成21年の導入以来、平成24年度末で3,133件の利用者が登録、年々増加傾向となっております。当市においても携帯電話やパソコンのない一般家庭に対し、市民への情報提供の手段として、市の行政チャンネル放送の導入が必要であると感じました。伊那市では、「人口増加対策事業」について視察しました。市独自の結婚相談窓口として、平成20年11月に「いなし出会いサポートセンター」を開設し、20歳以上の独身者等を対象に、結婚相談及び地域や職域を超えた出会いの場の提供など縁結びを支援しております。センターへの登録者数は平成24年度末で男女合わせて253名、相談件数は開設から今年６月末現在で9,583件となっております。実績としてはサポートセンター開設から現在まで、登録者同士の成婚が９組・18人、登録者と登録者以外の成婚が33組・33人となっております。当市でも結婚対策は重要であり、参考とすべき点が多く感じました。　建設水道常任委員会では、７月１日から３日までの日程で、北海道岩見沢市及び札幌市を視察しました。　岩見沢市では、「複合駅舎整備と土地区画整理事業」について視察しました。　複合駅舎のデザインは、ＪＲ北海道と市の協賛で一般公募型コンペを実施し決定しました。ＪＲグループでは全国初の試みであります。複合駅舎の市施設分「有明交流プラザ」には、市民サービスセンターや市民ギャラリー及び本屋などの店舗も入店しております。南北連絡通路は有効幅６ｍと広く、イベントも開催可能です。駅南北の市民を結び交流の場として多くの方に利用されております。　土地区画整理整備後、１棟50戸の公営住宅やデータセンターが建設され、介護サービス付き高齢者住宅が今年度着工予定であります。経済状況の悪化により開発が遅れてはおりますが、さらに土地利用が図られ、中心市街地の活性化に寄与するものと期待されている状況であります。札幌市では、「水道施設耐震化事業」及び「下水道事業の取り組み」について視察しました。札幌市の水道局では、平成10年より地震対策を進めており、配水池の底にはコンクリートを打ち増し、天井の外側から鋼板を張るなど、耐震化を図っているところです。札幌市役所から排出される温室効果ガス及び市役所で使用されるエネルギーの約20％を下水道部門が占めているため、これまで、省エネ設備の導入及び下水熱を暖房に利用するなどを実施し、平成21年度の温室効果ガス排出量と平成２年度を比較し、約20％の削減に成功している状況であります。今後もエネルギー使用量６％削減を目標に取り組んでいくとのことであります。地域医療事業などを視察7月29日～31日　長野県東御市・諏訪市・伊那市複合駅舎・水道施設の耐震化などを視察7月1日～3日‥北海道岩見沢市・札幌市

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です