市議会だより　第32号

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4特別委員会報告平成24年度各会計決算を認定　平成24年度の一般会計、特別会計及び企業会計決算は、第７回市議会９月定例会に上程され、９月９日に議長及び議会選出の監査委員を除く23人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、堀籠新一委員長、熊田義春副委員長のもと、18日から24日の４日間にわたって決算審査を行いました。　地方の財政環境が一段と厳しさを増し、原発事故に係る除染事業が本格化する状況の中、委員会の審査では24年度の行財政運営の実績や各施策の効果などについて活発な議論を交わし、全会計の決算を認定しました。決算審査特別委員会決算審査の概要決算審査の概要一般会計決算【歳　入】問　入湯税は震災でどうなったのか。昨年度との比較は。答　平成24年度は20万5千人、平成23年度の16万2千人からは増となっているが、震災前平成22年度の27万8千人の水準までは回復していない。【歳　出】　　総務費問　地域づくり推進事業の、実施地区及び内容は。答　市内各地域から80件の申請があり、文化伝承、防災・防犯、交通安全、環境整備、まちおこし等各地区で決定した内容で実施された。問　契約検査事務で、入札不調の件数、内容及び事後の対応は。答　入札不調は、入札218件中44件で約20％。事後の対応は、設計内容の見直しや、入札方法の検討等を行い対応している。問　生活路線バスの維持対策内容及びコミュニティバス運行との連携は。答　福島交通13路線への運行補助を行い、コミュニティバスは、民間路線との連携ができるようダイヤ調整を検討中。　　民生費問　温泉等保養健康増進事業の利用状況は。答　対象者11,856人に、利用券（2,500円）２枚を配付。利用率は、59%。問　ようたすカーの利用状況は。答　年間利用者数、延べ10,952名。245日稼働で１日当たり45名の利用。問　シルバー人材センターへの補助金があるが、人材センター登録人数と事業規模は。答　525人登録で、2億957万円の事業。　　衛生費問　河川水質検査事業での各河川の汚染状況は。答　21河川で９項目の検査を実施。全ての河川で大腸菌類の数が減らない。なお、放射能汚染は実施していないため今後検討する。問　酸性雪検査とあるが内容は。PM2.5との関係は。答　基準値（PH5.6）内であり本市は酸性雪ではない。なお、PM2.5については庁舎敷地内での測定値を市ウェブサイトで公開している。　　農林水産業費問　畑作放棄地再生事業の対象となった面積は。答　11,880㎡。約1.2ヘクタールで主に二本松地域。問　水田原発事故対策事業での除染工程と除染効果確認方法は。答　工程は、サンプル採取、深耕、整地、再サンプル採取を行った。効果確認は、地上１ｍ、１㎝、土中を作業前後で測定した。内容の照会にも応じている。　　商 工 費問　日本一の桜の郷推進事業の内容は。答　平成21年度から開始し、12,109本を植樹。年２回植樹講習も行った。今後も桜の郷づくりとして継続したい。　　土 木 費問　住宅復旧資金助成事業の実績は。今後も事業継続されるのか。答　申請件数980件のうち882件が対象となった。事業費8,270万円で上限額は20万円。本事業は平成23年度事業を一部平成24年度に繰り越したもので、事業の継続はない。問　向原上竹線整備事業の進捗状況は。答　順調に推移。26年度工事完了を見込んでいる。問　安達駅周辺整備事業の進捗状況は。答　用地買収もほぼ完了し、27年度全体完了予定。問　除雪対策費で除雪機械リースがあるが、除雪機械の台数と稼働率は。答　リース機械は46台。岳地区で32回出動し稼働率27％。他地区は出動10回程度で稼働率10％。　　消 防 費問　消防屯所の更新基準は。

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