市議会だより　第32号

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5答　市内に102カ所の消防屯所があり、建築後50年程度を目安に更新している。問　防災対策での備蓄用品の購入内容は。答　アルファー米・水を18,000食（本）。他に各住民センターに発電機、各学校に無線機を整備。　　教 育 費問　小・中学校の耐震化率は。答　平成24年度末現在で91.9％。25年度実施分で耐震化率100％となる。問　学力向上特別対策事業の内容は。答　宮城教育大学から年２回派遣を受け、モデル授業や研修を行った。また、先進他市への教師派遣や新たな教材の導入などを行った。　　国民健康保険特別会計問　震災に係る免除等の状況は。答　305世帯、620人分が震災免除となった。　　安達・岩代・東和簡易水道事業特別会計問　原子力損害賠償金の内容は。答　飲料水のモニタリングに係る薬品代等実費費用が対象。　　水道事業会計問　使用水量で、仮設住宅・学校プールが増え、工業用水が減少とのことだが内容は。答　利用料金で、仮設住宅分が700万円、学校プール分が250万円増加し、工業用水分が550万円減額となった。　　下水道事業会計問　区域外接続受益者分担金があるが、接続者は何名か。答　岳地区で１名。配管等も受益者が設置費を負担。区　分国民健康保険後期高齢者医療介護保険土地取得公設地方卸売市場工業団地造成事業事業勘定直診勘定保険事業勘定介護サービス事業勘定歳　入6,735,416123,339506,7824,736,92922,00787,1967,435281,603歳　出6,288,589121,373504,8884,631,7889,54387,1965,064281,603翌年度へ繰り越すべき財源00000000実質収支額446,8271,9661,894105,14112,46402,3710特別委員会報告特別会計決算 企業会計決算区　分佐勢ノ宮住宅団地造成事業安達簡易水道事業岩代簡易水道事業東和簡易水道事業安達下水道事業岩代下水道事業茂　原財産区田　沢財産区石　平財産区針　道財産区歳　入67530,390129,324189,049207,17064,1891,4622782,91793歳　出67530,319129,263189,049207,17064,1801,1802142,82192翌年度へ繰り越すべき財源0000000000実質収支額0716100928264961区　　　　分工業団地造成事業宅地造成事業水道事業下水道事業収　益　的収　　入00947,067651,440支　　出－－844,610646,548資　本　的収　　入－－352,827222,638支　　出－－692,135463,784企業会計決算 一般会計決算歳　入歳　出歳入決算額38,311,536千円歳出決算額35,765,135千円市 税5,903,437千円15.4%地方譲与税461,664千円1.2%総務費3,997,341千円11.2%民生費6,360,220千円17.8%衛生費7,712,303千円21.5%農林水産業費4,011,155千円11.2%商工費1,508,956千円4.2%土木費3,103,529千円8.7%教育費3,135,982千円8.8%災害復旧費1,765,974千円4.9%公債費2,880,894千円8.1%その他1,288,781千円3.6%地方交付税10,663,676千円27.8%国庫支出金3,353,255千円8.8%県支出金10,040,388千円26.2%市 債2,507,032千円6.5%その他4,670,636千円12.2%交付金711,448千円1.9%（単位：千円）（単位：千円）特別会計決算

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