市議会だより　第32号

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机上審査の様子現地調査の様子（８月豪雨被災箇所）6常任委員会の審査報告市民産業常任委員会常任委員会報告総務常任委員会一般会計補正予算・職員給与臨時特例条例について二本松市一般会計補正予算について問　名目津温泉の当初の１日当たり利用計画人数に比べ、現在の１日当たりの実利用人数は、どのくらい増えているのか。また、利用人数によって増やそうとしている駐車場の台数は何台か。答　当初は１日当たり42人で見込んでいたが、現在の実利用人数は当初計画人数の２倍となっている。駐車場は10台程度の増を計画している。問　国が定めた法律の附則第12条は、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするという内容であるため、市町村の判断で給与の減額をしなくても良いのではないか。答　あくまでも法律の趣旨を踏まえ、国からの要請もあり、その要請に基づき市で判断して条例を提案したものである。問　職員数が大幅に減少している中で、今回の給与の減額を実施すると、職員の士気の低下を招くの問　消防屯所建築工事の入札不調については、単価以外の要因があるのか。答　市内の建設業者の抱える業務量が多いことも事実であるが、今回の入札不調の要因は、労務単価や資材等の高騰による金額面での不調であったと捉えている。問　除染にかかる仮置き場の箇所数と借上料の総額は。答　民有地借上げ分については、24年度決算で108箇所で、354万1,604円となっている。また、25年度で、住宅除染に伴う仮置き場の確保に取り組まれている行政区が、二本松地域18、安達地域19、岩代地域17、東和地域14の合わせて68行政区あり、さらに仮置き場の箇所数の増加が見込まれる状況である。問　畜産原発事故対策事業で、24年度の除草分を東電へ賠償請求をして支払を受けていた団体であっても、25年度分についてこの事業を利用することではないか。答　合併後153名の職員を削減しており、東日本大震災や原発事故により市の業務は増大しているが、国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処する必要性から、法律の趣旨等を踏まえ、総合的な観点から判断した。は可能か。答　基本的には25年度分の草地保全事業であり、除外される理由はないと考えている。問　公設市場特別会計の予備費留保を行う補正予算であるが、今後活用の予定はあるか。答　市場施設は大変老朽化しており、年間を通じて修繕費がかかっているため、万一のための留保と考えている。また、11月に開催を予定している市場祭りの経費にも留保したいと考えている。

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