市議会だより　第32号

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一般質問9問問答答❶①市内各小中学校の調理設備の整備状況は、どうなっているか。②川崎小学校の調理設備が今まで整備されてこなかったのはなぜか。❷転換する場合の補助について、一般住宅と同じ補助はできないか。❶①小中学校の家庭科室、調理室等に調理設備の無い学校は、川崎小学校のみである。② 現在の学校建築当初より、理科室と家庭科の調理室を兼ねて使用できる机を導入し活用してきた。現在支障なく行っているが衛生面、理科薬品の心配などがあり今後は独立した特別教室として整備すべきと考えている。❷本事業の趣旨に鑑み、県合併処理浄化槽普及促進協議会を通じ、県に対して財政措置を要望していく。安　斎　政　保［市政会］❶家庭科室の調理設備について❷集会施設に対する合併浄化槽設置について問答❶①８月５日の豪雨被害状況は。②産業部所管の被害状況は。③建設部所管の被害状況は。❷①川俣町山木屋地区と隣接している地域の早期の除染対応はできないか伺う。②除染対策後に豪雨災害に被災された場合の対応策は。❶生活保護給付状況は（平成23年度から25年度世帯数、給付額）。❷①平成22年度から平成25年度現在の人口は（各年度４月１日現在）。②何が原因と考えているのか。❶①岩代地域を中心とした被害箇所数は1,080件である。②農業施設や水田等で1,407箇所、被害額は3億9,200万円である。③道路・河川・橋梁で691箇所、被害額は13億973万円である。❷①第６期に発注を予定しているが、当該地域の住宅除染に入る際には、地域内での優先順位等で検討する。②土壌等が住宅に流入した際の除去や洗浄は交付金対象とならず、除染としての対応は難しい。❶23年度307世帯、445人、扶助費総額5億7,881万円。24年度309世帯、438人、扶助費総額6億340万円。25年度７月末で298世帯、418人、支給額1億5,065万円。❷①22年度59,925人､23年度59,466人、24年度58,020人、25年度57,087人。②東日本大震災後の23年度以降減少が多く、少子高齢化、過疎化の影響もあるが、原子力発電所事故に伴う放射能災害の影響も小さくないと考えている。堀　籠　新　一［真誠会］熊　田　義　春［市政会］❶豪雨災害について❷除染計画について❶市民生活支援について❷人口減少について豪雨により寸断された市道川崎小学校

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