市議会だより 第33号
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問答   12議案第116号二本松市水道条例等の一部を改正する条例制定について 菅野 明 議員 今回の改正は、平成26年4月から消費税率が8%に上がることに伴う料金改定で、上下水道合わせて3,400万円余りが市民の負担増となるので反対である。 平成27年には税率が10%にされ、更なる負担増が待っている。 消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる税金である。税制は、所得や資産に応じて負担する「応能負担が原則」。富裕層や大企業優遇税制を改めることで財源確保を図り、消費税に頼らない道こそ財政危機等を一体的に解決する道である。議員提出議案第13号特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書の提出について  安部 匡俊 議員 この法律は、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を、閣僚らが「特定秘密」に指定。特定秘密を扱う公務員や警察官、民間業者などがこれらを漏らせば最長懲役10年の罰則が科せられるというもの。日本にとって同盟国と連携を密にし、情報を共有することにより、外敵やテロから国民を守るための重要な法律である。 一日でも早く成立する必要があり、この意見書の提出には反対する。一般質問❶合併10年後の平成28年、流域下水道施設(下水処理場、幹線管渠等)が県から市に移管され、県の事業費負担分を市に求めてきた場合の負担額と経過は。❷「何が秘密かも秘密」が特徴。成立後の世論調査でも7割以上が審議が尽くされていないとしている。特に、原発でのテロ対策を口実に、汚染水漏れの箇所や放射能拡散予測も不公表の恐れがある。実際、「核物質防護の措置」全135ページ黒塗りで国会に提出された。市長の見解は。斎 藤 広 二[日本共産党二本松市議団]❶阿武隈川あだたら流域下水道の県の継続管理について❷特定秘密保護法について❶「県管理」を強力に求めてきた結果、継続管理となったことにより、約10億円軽減される。移管されれば、新たに年間5千万円の負担が見込まれる。❷特定秘密の適応範囲があいまいで恣意的な運用が可能。審議が尽くされたとは言いがたく、国民の知る権利が侵害されることのないよう、要望する。原発事故や廃炉に対して、すべての情報が開示され、隠蔽されない為にも独立性が担保された公正な第三者機関の設置が望まれる。12月定例会賛否一覧 ※これ以外の案件等は全会一致で可決・採択されています。議員名議案等名議決結果賛成:反対平塚與志一本多 俊昭小野 利美熊田 義春安斎 政保深谷 勇吉菅野 寿雄堀籠 新一佐藤  有佐藤 公伯本多 勝実菅野  明中田 凉介小林  均安部 匡俊浅川 吉寿平  敏子野地 久夫斎藤 広二佐藤 源市斎藤 周一髙橋 正弘市川 清純五十嵐勝蔵平栗 征雄議案第116号 二本松市水道条例等の一部を改正する条例制定について原案可決22:3○○○○○○○○○○○●○○○○●○●○○○○○○議員提出議案第13号 特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書の提出について原案可決20:5○○●○○○○○○○○○○○●●○○○●○●○○○議員提出議案第14号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について原案可決22:3○○○○○○○○○○○●○○○○●○●○○○○○○※○は賛成、●は反対、欠は欠席。※議長(斎藤 賢一)は採決に加わっていません。議員提出議案第14号  地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について斎藤 広二 議員地方財源の充実を求めることには賛成であるが、法人住民税均等割の税率引き上げについては、赤字法人でも規模によって5万円から300万円課税されるため反対である。市内には約1,200法人あり、7割が赤字の実態にある。政府は復興財源として所得税・住民税に上乗せし、増税する一方、復興特別法人税の1年前倒し廃止を決めた。それにより、大もうけをしている大企業は8千億円もの減税となる。平成26年から消費税も上がり、市内企業のさらなる経営難が危惧される。反対反対反対12月定例会での討論

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