市議会だより　第34号

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一般質問11❶①原発災害により発生した除染物質の減容化対策及び仮置場の借地期間は。　②自然災害発生の予知と警報発令については。　③豪雪時の道路確保と除雪のあり方は。❷原子力発電に依存しない社会「脱原発」を目指した再生可能エネルギーの推進は。❶①一級市道太郎田・正切線の内、正切から川前間の全面復旧時期は何時になる見込みか。　②農地等小規模災害復旧事業の補助率を3/10から5/10に拡充する考えは。❷①狩猟期間中の捕獲経費は東電へ損害賠償請求をすべきではないか。　②対策強化のため、二市一村にJAや農業共済組合が参加した協議会を設置すべきではないか。❶①可燃物はクリーンセンターで焼却処理し、除去土壌は国が設置する中間貯蔵施設へ搬入する計画。仮置場は平成28年度末までとする。　②気象庁も予測できなかったため積雪量の予知ができず、警報発令後に行政区長等に連絡をした。　③車社会では重要な業務であり、関係機関と協議・検証し、今後の豪雪に備え対応する。❷太陽光発電については災害時も利用可能で独立電源としても有効であり、市内の公共施設に導入する。❶①現在、実施設計が完了し、工事発注の事務を進めている。復旧時期については、本年12月末の完成を目指している。　②農道や水路に隣接する箇所は、農家負担の軽減を図っていくので補助率は今後の検討課題としたい。❷①原発事故に起因した行政損害であり、狩猟期間以外も含め損害賠償を求めていくこととする。　②安達地域農業振興協議会や安達地方有害鳥獣対策担当者会議などで取組の具体化を検討していく。佐　藤　　　有［真誠会］菅　野　寿　雄［市政会］❶総合的な本市の危機管理体制について❷再生可能エネルギー導入の推進について❶豪雨災害からの被害復旧対策について❷有害獣（イノシシ）対策の強化について問問答答問答❶２年に一度行われる４月からの保険料改定では、75歳以上の高齢者の人口と医療費が増えるほど保険料に跳ね返る仕組みで、高い保険料は負担能力を超える。そこで、見直しとなる保険料はどうなるか。❷①給食センターの統合整備の方針と計画は。　②４月からの消費税引き上げでは、父母負担軽減のために、給食費に消費税を転嫁すべきでないと考えるが見解は。❶平成26・27年度の保険料率は、所得割率8.19％で0.43ポイント増、均等割41,700円で1,700円の増、一人当たりの年額は48,062円となり、2,371円の増加。❷①岩代・東和給食センターと二本松地域中学校を対象とした給食センター建設を予定しており、新年度予算に実施設計、地質調査費等を計上した。　②消費税増税、小麦粉・乳製品等の値上がりにより、止むを得ず20円から22円の値上げを決定した。平　　　敏　子［日本共産党二本松市議団］❶後期高齢者医療制度について❷学校給食について

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