市議会だより　第34号

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一般質問13　　❶福島原子力発電所での不測事態の発生も想定した上で、本市としての避難計画、避難経路について、現実的計画と方策を問う。❷旧市内の市街地地域は観音丘陵のために勾配のきつい坂道となっており冬季間の凍結が市民生活に対し大きな問題となっている。太陽光発電による電熱線も念頭に、融雪道路への改良をしては如何か。❶原発を「重要なベースロード電源」とした。これは「発電コストが低く昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」という意味であるが、市長の見解について伺う。①事故の原因は究明されたか。②低コスト化で安定的か。③電力需給は逼迫しているか。④使用済み核燃料の管理と処分は❷市内から福島市や郡山市の県立特別支援学校に通う生徒の大変さから、県に対して安達地方に強く設置を申し入れるべきではないか。❶「原子力事故予防対策計画」及び「原子力事故応急対策計画」において、避難収容活動体制の整備、避難のための指針を盛り込み、「具体的行動計画」の策定は別途、検討を進める。❷二本松土木事務所において、地下水利用方式を視野に調査を実施中である。このような事例を参考に融雪装置の方式、費用対効果などについて今後検討して参りたい。❶①津波か地震か究明されていない。②低コストで安定的であると認識されてきたが、完全に危険が回避されている状況であることが条件。③化石燃料の調達コストが年間３兆円以上増。今後はエネルギー供給のベストミックスの模索が必要。④我々素人には次元の高い問題。専門家の判断に委ねるべき。❷特別支援学校に在籍するのは市内では51名。本宮市・大玉村と連携し、県立特別支援学校の設置を要望していく。中　田　凉　介［真　誠　会］斎　藤　広　二［日本共産党二本松市議団］❶有事における市民の避難計画について（避難経路　他）❷市内幹線道路における凍結道路の解消について❶政府の「エネルギー基本計画」について❷特別支援学校の新設について問問答答問答❶40歳未満の年齢を緩和し、対象者の幅を広げることや、３年過ぎると転出する可能性もあり、長く市内に居住したくなるよう、助成期間の延長は考えられないか。❷①道の駅に派遣される「地域おこし協力隊」の具体的な仕事の内容は。　②岩代・東和の地域振興課に配属される「集落支援員」の具体的な活動内容は。❶この事業は、震災、原子力災害の影響等による人口流出を防ぐとともに、子育て世代の市内への定住を促進する復興事業の一つである財源は復興支援交付金を充当しているので期間を３年間と定めた。❷①大都市圏等に居住の方が、本市に移住し、地域行事やイベントの応援、ブランド商品の開発・販路拡大等地域協力活動に従事する。　②集落の課題等を点検し、集落住民同士の話し合いを促進して、地域住民が取り組む事業を支援する。安　部　匡　俊［あぶくま会］❶定住促進奨励事業と新婚世帯家賃助成事業について❷定住・二地域居住促進事業について

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