市議会だより　第34号

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一般質問議案第12、27、29、34、35、36、37、44、45号、二本松市スカイピアあだたら条例の一部を改正する条例制定について、 他議員提出議案第２号　二本松市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について議員提出議案第3号　原発再稼働・核燃料サイクル推進の「エネルギー基本計画」(案)の撤回を求める意見書の提出について　　菅野　 明　議員　　消費税率８％引き上げは市民の負担増になるので反対。原則納税義務が生じない施設使用料で700万円、今年度一般会計の影響額は６億5,000万円の歳出増が見込まれる。市民全体の消費税負担増額は約１万9,000世帯で17億円、上下水道全体では3,510万円の負担増となる。国は｢増税分は全額社会保障に｣としているが、｢充実｣に回るのは１割。それどころか年金、医療などは負担増となる。増税で景気拡大をした国はない。　　平　　敏子　議員　　議会制度は、大きな権限を持つ首長とその執行機関に対して住民の目でチェックし、議決する民主主義機関である。議員定数を削減すれば、住民自治の発展、議会の活性化が実現しないどころか、住民自治の後退、議会の弱体化を招き、決して議会が少数精鋭になり活性化することはない。議会での民意の反映度が低下するばかりか、議会におけるチェック機能の低下、住民からすれば議員は身近な存在からますます遠くなってしまう。以上のことから反対する。　佐藤　　有　議員　　今任期中に議長の諮問により行った議会運営委員会における「議会改革」での議論にも上がらずの議員定数削減案提出であり、唐突感がいなめない。また、その真意も分からない。改選後の新たな議員構成の中で十分に意を尽くし議論調査すべきものであり定数22名とする根拠も希薄であり、自治体の成り立ち（風土・面積・人口分布）が違う中で地方自治法のもとその規制の中で各自治体が主体性を持って決定すべきことである。　菅野　寿雄　議員　　議案提出に至る経過について、議会が自主的に取り組んできた「議会改革」の中で一度も議論されてこなかった議員定数削減が提案されたことに｢唐突｣の感を拭い切れない。まして当市は、原発事故被害、豪雨被害、豪雪被害からの復旧・復興という異常事態に直面している。　このような中、広範囲にわたって各地域からの声を市政に反映させていくためには、現行定数の維持が当面は必要と考える。よって議員提出議案第２号には反対する。　　野地　久夫　議員　　政府は国民生活、社会活動、経済産業を守るため責任ある、開発成果を出せるエネルギー政策を立案する必要がある。我が県では、原子力発電所事故被災の心痛は計り知れなく、県内原子炉はすべて廃炉を望む。しかし、現実かつ早急に国の責任あるエネルギー政策が必要であり、本「エネルギー基本計画」案をもとに順次見直すべきは見直し、構築すべきである。よって本「エネルギー基本計画」案の撤回には反対である。　　斎藤　広二　議員　　政府はエネルギーの中長期計画で、原発を「発電コストが安く昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」とした。しかし事故による損害費用は現在13兆円で「究極の高コスト電源」。現在、全原発48基停止しても電力は十分足りている。計画には再生可能エネルギーの導入目標もない。事故時の避難計画を義務付けているが、数十万人の２～３時間での避難は不可能。使用済み核燃料を再利用する発電は、事故続きで20年間たっても「メド」がたたず、破綻状態である。反 対反 対反 対反 対反 対賛 成15請願第２号　70歳～74歳の医療費窓口負担１割の継続を求める請願討 論　　野地　久夫　議員今年４月２日以降に69歳から70歳になる方から、段階的に２割負担とするもので、すでに70歳以上の方は１割負担で現行どおりである。高額療養費自己負担限度額も現行どおりである。医療費が年々高騰し財政運営が極めて厳しい状況にあり、事業安定と健全運営確保のため、５年間で順次法定割合とする激変緩和策で、適正公平な財源確保が必要である。すでに4月から実施することが決まっている。よって本請願には反対する。　　平　　敏子　議員　　４月以降70歳になる人の窓口負担を現行１割から２割に引き上げることから１割の継続を求めるものである。これらの世代は、前の世代（65歳～69歳）に比べ医療にかかる率が高まる。年金などの収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合が大きくなる。さらに窓口負担が重いことで治療を控え、中断し症状が悪化する患者の割合が１割負担で3.4％、２割負担で約７％を超え、結果として医療費の増加となり、必要な医療から遠ざけることになる。以上述べ、賛成討論とする。反 対賛 成

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