市議会だより　第34号

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16◎次回の定例会は6月上旬開会の予定です。　皆様お気軽に傍聴においでください。◎市議会だより、または、当市議会に対する　ご意見ご感想をお寄せください。あて先　〒964−8601 二本松市金色403番地1市議会だより編集委員会TEL 55−5143（議会事務局）FAX 22−6047E-ｍail shomu@city.nihonmatsu.lg.jpお知らせ政務活動費このように使っています！　本市では、地方自治法及び条例等の規定に基づき、議会議員の調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し１人当たり月額１万円を政務活動費として交付しています。　また、支出残額がある場合には、市に返還しています。　平成25年度の各会派の政務活動費決算については次のとおりです。平成25年度政務活動費　決算一覧表（単位：円）会　派　名真誠会市政刷新会議あぶくま会市政会日本共産党二松松市議団公明党小野利美計結成年月日H22.7.1H22.7.1H22.7.1H22.7.1H22.7.1H22.7.1H25.11.28会派構成中田　凉介佐藤　公伯五十嵐勝蔵佐藤　 有堀籠　新一平塚與志一深谷　勇吉本多　俊昭野地　久夫本多　勝実平栗　征雄市川　清純斎藤　周一佐藤　源市浅川　吉寿髙橋　正弘安部　匡俊斎藤　賢一菅野　寿雄熊田　義春安斎　政保斎藤　広二菅野 　 明平　　敏子小林　　均小野　利美26人会派への交付額（Ａ）880,000690,000600,000360,000360,000120,00040,0003,050,000会派での支出合計（Ｂ）（自己負担額を含む全額）573,655490,070672,205346,835456,802127,56002,667,127内　　　　訳調査研究費（調査先等）190,400・東京都墨田区、ふくしまふるさと情報センター192,290・群馬県太田市、地域産学官連携ものづくり研究機構、白河市529,300・放射線影響研究所、島根県津和野町・復興庁30,520・三島町、昭和村、南会津町942,510研修費170,000127,560297,560広報費213,255294,780142,905285,169456,8021,392,911資料作成費3,0003,000資料購入費31,14631,146収支差引（Ａ－Ｂ）（マイナスの場合は０）306,345199,930013,1650040,000559,440市への返金額（Ｃ）306,345199,930013,1650040,000559,440委員長　髙橋正弘　副委員長　深谷勇吉委　員　熊田義春　安斎政保　菅野寿雄　　　　菅野　明　小林　均　平　敏子◆ 議会だより編集委員会 ◆編集後記　30数年ぶりの大雪により、二本松市内農業者の方はパイプハウスの倒壊など多くの被害にあわれました。心よりお見舞い申し上げます。また、市内除雪体制の不備等で、ご迷惑をおかけし、ボランティア精神で除雪をしていただいた市民の皆様に衷心より御礼申し上げます。　さて、3月定例議会の平成25年度補正予算で、これらの農業施設被害に対する補助金が確定し、復旧に加え撤去費も対象とする幅広い支援が決定しました。今後とも、市民の皆様の幸せ増進のため議会としても全力で頑張っていく決意です。　市民産業常任委員会では、平成24年度から平成25年度の２カ年で、放射線対策や農産物のブランド化と６次産業化、観光交流人口の増加対策の３点について、調査を行い、３月定例会において結果を報告しました。報告の主な内容をお知らせします。 調査項目１　「放射線対策について」【除染技術開発の現場に触れる】　委員会として交流のあった、岡山県の津山工業高等専門学校による、新しい放射線除去素材の実証試験に立ち会うとともに、研究者と意見交換を行いました。【災害流入土砂の放射線測定】　平成25年11月13日には、委員会独自で放射線測定を行いました。　岩代初森地区を中心に合計15箇所の農地を調査した結果、土砂災害による放射線の影響は調査箇所においては見られないことが確認できました。 調査項目２「農産物のブランド化と６次産業について」【有機農業の取り組み】　みちのく安達農業協同組合の二本松有機農業研究会の取り組みについて、震災後の影響、新しい産品開発などの話を伺い、意見交換を行いました。 調査項目３ 「観光交流人口の増加対策について」【二本松の菊人形の実績】　市当局より、昨年秋の第59回二本松の菊人形の開催結果について説明を受けました。　　今回の結果をふまえ、市当局へそれぞれの項目について、委員会としての更なる施策の提言を行ったところです。　最後に、調査にご協力をいただきました関係各位の皆様に、この場をお借りして心より感謝申し上げます。　ありがとうございました。二本松有機農業研究会との意見交換会市民産業常任委員会継続調査報告

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