市議会だより　第35号

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❶①買取型復興公営住宅の整備方法とは。②住宅地造成から住宅完成に至るまでの業者の選定について❷東和地域の未普及地域に対する今後の具体的な計画は。また、未普及地域の井戸水ボーリングに対する助成金の増額は。一般質問12❶①平成25年度の市税、国民健康保険税の滞納額と収納率の状況は。また、税外収入である市営住宅使用料、保育所・幼稚園保育料、学校給食負担金の滞納額の状況は。②徴収対策及び滞納整理の実態について❷東京電力原子力発電所爆発事故から4年目となる26年産米の放射能汚染に係る全量全袋検査の今年度対策について問問答答❶①民間事業者が建設する木造住宅を県が買い取り復興公営住宅とする方式のことである。②現在基本設計段階で、その後発注方式を請負型とするか買取型とするかは県が検討。市内の業者が参加できるよう県へ働きかける。❷今後の計画については、28年度から始まる次期長期総合計画策定の中において幅広く十分に検討していく。工事費用が高騰している状況もあり、今後の財政を勘案し改善に向けて前向きに調整を図る。安　部　匡　俊［あぶくま会］❶県営根柄山地区復興公営住宅の整備について❷簡易水道事業の未普及地域の今後の対策について問答❶①市税滞納額は8億6,427万円、収納率は87.4％。国保税滞納額は5億8,111万円、収納率70.7％。市営住宅使用料は1,611万円、保育所保育料は562万円、幼稚園保育料は206万円。学校給食負担金は367万円が収入未済額である。②訪問徴収及び財産調査の実施、預金、給与、生命保険等の債権差押えのほか、公売を実施した。❷前年同様実施する。今後は、運営体制を精査し、農家の負担を十分考慮した体制づくりを図っていく。佐　藤　源　市［あぶくま会］❶平成25年度市税等の納入状況及び滞納の実態について❷平成26年産米の全量検査について問答❶①正規保育士の割合と非正規のクラス担任の実態は。②非正規のクラス担任の待遇改善について③来年度正規保育士の採用は。❷住民税、固定資産税、約20万人の宿泊客減による入湯税などの実態と今後の対応は。❶①平成26年度正規保育士は38％。非正規のクラス担任は23名。②賃金単価は年齢で区別しているが、業務の内容や責務の重さを考慮して見直したい。③保育士、幼稚園教諭の採用ができるよう準備を進めている。❷東電に対し一般会計で6億9,305万円、固定資産税1億2,846万円、入湯税2,184万円を請求したが支払われていない。県及び県内各自治体と連携して、早期に支払いに応じるよう求めていく。斎　藤　広　二［日本共産党二本松市議団］❶保育士の採用等について❷原発事故による自治体の税収補償について

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