市議会だより　第35号

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定例会概要2国民健康保険税条例の一部改正等13議案を可決国民健康保険税条例の一部改正等13議案を可決6月定例会　二本松市議会６月定例会は、６月10日から24日までの15日間を会期として開催されました。　本定例会での議案は、二本松市国民健康保険税条例の一部改正、平成26年度一般会計補正予算など市長提出議案10件、議員提出議案３件及び請願２件でした。　初日に、市長の提案理由説明の後、５月28日に東京で開催された全国市議会議長会第90回定期総会で、市議会議員として長年市政の振興に努めた功績により表彰を受けた２名の方に表彰状の伝達がありました。　16日から18日までの一般質問では14名の議員が市政全般にわたり質問を行いました。18日から20日までは４常任委員会で付託された議案を慎重に審査しました。24日本会議を再開して、各常任委員会に付託された案件について審査結果の報告がありました。　採決の結果、二本松市国民健康保険税条例の一部改正等、すべての議案について原案のとおり可決されました。　また、「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書等２件の請願も採択となりました。　人権擁護委員候補者の推薦については、全会一致で適任と認め推薦しました。◎二本松市税条例の一部を改正する条例地方税法の一部改正に伴う措置で、その主な内容は、地方法人税の創設により、法人市民税の法人税割の標準税率が引き下げられたことや軽自動車税の税率の引き上げ等について、所要の改正を行うもの。◎二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正により、地方税の課税免除に伴う減収補てん措置の適用期限が延長されたことに伴い、所要の改正を行うもの。◎二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例被保険者数が減少している一方で医療給付費は増加しており、厳しい財政運営となっていることから、資産割を廃止して、算定方式を所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の３方式で行い、応能応益賦課割合を50対50に維持することにしたもの。なお、前年度決算見込額からの繰越金と支払準備基金の全額を算入して、被保険者の負担を軽減する税率としたもの。◎二本松市営住宅設置条例及び二本松市営住宅管理条例の一部を改正する条例市営住宅の老朽化に伴い、その一部を用途廃止するため、並びに茶園団地建替事業により新築する市営住宅について、その一部を設置するため、所要の改正を行うもの。◎安達地方広域行政組合規約の変更、安達地方広域行政組合財産の処分について広域的情報通信網の整備及び管理運営に関する事務を廃止することに伴い、規約の変更と財産の処分を行うもの。◎安達地方土地開発公社の解散について近年の社会情勢等をふまえ、土地開発公社の所期の目的及び役割は達成されたものとし、解散するもの。◎人権擁護委員候補者の推薦井田隆雄さん（茶園・再任）、本田恵子さん（杉沢・再任）を適任と認めました。◎二本松市一般会計補正予算　本年２月の豪雪災害に対する総括をふまえた今後の豪雪対策に係る経費や資材費・労務費の上昇による工事費の増額を措置したほか、事務事業の変更・追加に係る経費、緊急性の高い修繕費などを計上したもので、予算総額に歳入歳出それぞれ３億8,872万円を追加して、予算総額を538億5,905万円としたもの。（歳出の主なもの）○総務費・旧針道小学校体育館屋根修繕費の増額 4,515千円○民生費・特別養護老人ホーム開設準備に係る補助金の増額 48,000千円・国保会計繰出金及び国保会計基盤安定繰出金の増額 36,713千円○商工費・風評被害払拭事業「がんばろう！二本松観光物産フェア」　開催事業費の増額 5,000千円○土木費・道路等修繕費の増額 26,950千円○教育費・城山庭球場オムニコート修繕費の増額 11,816千円・地域体育館修繕費の増額 4,561千円○災害復旧費・農林業施設補助災害復旧事業に係る工事費の増額 29,500千円・農林業施設単独災害復旧事業に係る修繕費の増額 80,030千円・土木施設単独災害復旧事業に係る修繕費の増額 24,050千円・福祉施設・幼稚園施設・社会教育施設に係る除染業務等　委託料の増額 29,857千円○豪雪対策としての除雪機・４WD車両の購入費 39,918千円（歳入の主なもの）○繰越金の増額 200,000千円◎二本松市国民健康保険特別会計補正予算　歳出において、過去の実績及び被保険者数の推移等を勘案して医療費の所要額を推計し、保険給付費では当初予算との比較で45,088千円、後期高齢者支援金で31,926千円、介護納付金では44,646千円の減額、諸支出金で91,964千円の増額となり、歳出総額は6,619,807千円で、当初予算と比較して29,263千円の減額補正となったもの。　歳入では、国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金等をルール計算により再積算し、必要な国保税を算定。被保険者の負担軽減を図るべく、前年度繰越金275,496千円、支払準備基金112,621千円を全額算入して再計算を行ったもの。この結果、国保税は当初予算と比較して424,131千円の減額となり、1,489,400千円となったもの。条　　例その他補正予算

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