市議会だより　第35号

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討論6　　斎藤　広二　議員前年の剰余金、国保基金全額を繰入れても１人当たり6,585円の値上げとなる。所得100万円のモデル世帯で税額17万円となる（年間所得100万円以下の世帯は国保全体の54％）。今国保世帯は年金削減、消費税の引上げ、約４割の非正規雇用の増大などで負担は限界の状態。保険税の値上げと滞納の悪循環が繰り返されている（平成25年度の国保税滞納額は５億8,000万円）。国保はもともと低所得者が多く加入しているため、適切な国庫負担がないと成り立たない。今こそ国庫負担をもとに戻すべきである。討 論反 対議案第54号　二本松市税条例の一部を改正する条例制定について議案第56号　二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する 条例制定について議案第60号　平成26年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算　　菅野　　明　議員今年は国連が決めた「世界家族農業年」。これまで連綿と営まれてきた日本の家族経営の農業を否定し、アメリカと財界の要求に応じ、農協を株式会社化し一般企業と同じくする、農業委員会の公選制を廃止し首長任命の少数に改変する等が、今回の偽りの「農業改革」であり、農家や地域社会維持のための制度や組織の解体にほかならない。農協や農業委員会解体は、「関係者から要望は出ていない。」と国会で明らかになった。国民不在の改悪案は直ちにやめるべきである。賛 成請願第４号　規制改革会議の「農業改革」案の撤回と農業委員会・農業協同組合の「自主・自立」を基本とする改革を求める請願　　野地　久夫　議員規制改革は国の経済を再生するのに阻害要因を除去し、経済成長を実現するには不可欠の取り組みである。我が国の農業環境は、農業者の高齢化や後継者問題、遊休農地や耕作放棄地の増加等厳しい危機的状況にある。「農業改革」案は撤回ではなく、担い手等への農地集積、農業委員会の見直し、農業協同組合の見直し等により、不良なリスクや事務軽減等により、農業者に最大の利益を還元できる体制を整える協議を推進すべきである。反 対　　平　　敏子　議員集団的自衛権とは、日本が攻撃されていなくても、日本が他国の戦争に加わる「攻撃参加権」である。わが国では戦後69年間、憲法９条によって戦争犠牲者を出すことはなかった。しかし、集団的自衛権が容認されれば、日本が外国の戦争に参加し、その結果、国民が再び戦争によってたいへんな惨害を被ることになる。世論調査も、「反対」が過半数を超え、「６割」が行使拡大に不安と答えている。「海外で戦争する国」にならないように、意見書提出に賛成である。賛 成議員提出議案第６号　集団的自衛権の行使を容認しないよう求める意見書の提出について　　安部　匡俊　議員我が国の安全保障戦略の基本は、第一に自助努力によって効果的な防衛を確保すること。第二に日米安全保障条約を基礎とする、日米同盟を維持・整備すること。第三に国際社会に対する責務として、国際の平和と安全のため、国際社会と共同努力することである。公海上の米艦防護、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃、国連ＰＫＯ活動における自衛隊の武器使用を認める等のため、緊急に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされるべきである。反 対

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