市議会だより　第46号

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11一般質問市内定住者への定住促進住宅取得支援事業の実績は。元々市内に居住しており、市内への定住を目的に住宅を取得された方への奨励金の支給実績については、平成27年度は45件、3,251万8千円。平成28年４月から12月では51件、3,564万円となっている。市外からの定住者への定住促進住宅取得支援事業の実績は。市外から本市へ移住される方へ奨励金の支給本市の荒廃農地の実態は。市内の全農地10,072haに対して、耕作放棄地面積は3,012haとなっており、約3割を占めている。コメの生産調整（減反）廃止に伴い、本市の対応と生産者への周知方法・説明時期は。県の指示もあり本年産米の取組み状況を勘案し９月末までに成案を決定し、JAなどの米生産関係団体と協議を進め、周知、説明等を行う。中山間地域における人口減少の現状と今後の展望は。とくに岩代・東和地域の人口減少が進んでいる。この状況を変えるためにも、地域の特性を活かした産業の振興や交流人口の拡大、移住者支援などの取り組みを積極的に推し進め、人口減少の抑制に努めていきたいと考えている。消防団員の確保と団員への支援策は。市内の飲食店等で消防団員の身分証明等を提示すると、割引や優待サービスを受けられる制実績は、平成27年度は６件、388万円。平成28年４月から12月では14件、1,088万円となっている。公認野球場の建設について伺う。新二本松市総合計画の中で検討を行ってきたが、限られた財源の中で事業の選択と集中にあって、整備に伴う財政負担も大きいこと、限られた整備では、公認野球場として誘致できる大会も少ないことなどから、事業効果の面からも事業計画には盛り込まなかった。有害鳥獣被害対策としてワナの狩猟免許取得の補助金制度の新設について伺う。狩猟後継者育成は重要な課題と認識し、有効な手法を検討する。65歳以上人口が50％以上の限界集落、55歳以上人口が50％以上の準限界集落の実態は。限界集落は７行政区。準限界集落は178行政区であり、合わせると185行政区となっており、市内の全354行政区の52.3％を占める状況となっている。度が全国的にも増加の傾向にあり、県内でも取り組んでいる自治体がある。この制度は、団員確保、処遇改善の一助になりうるものと考えられ、市内の商店街でも購買拡大につながる可能性もあるので、本市としても導入を検討する。機能別消防団の導入について本市としての考えは。新年度から女性消防団員の募集を行う。そのほかの機能別消防団については、研究課題として消防団幹部会の中で議論していく。五十嵐勝蔵［真誠会］堀籠　新一［真誠会］本多俊昭［真誠会］人口増加対策事業の実績は公認野球場の建設は農業再生の取組みは限界集落の実態は一般質問一般質問中山間地域の現状と今後の展望は消防団の今後のあり方は一般質問問問問問問問問答答答答答答答問問問答答答

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