市議会だより　第46号

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14一般質問・討論　議案第12号はマイナンバーカードの利用拡大のための条例改正で、議案第35号、36号、37号、38号は、その関連予算になっている。そもそもマイナンバーは、個人情報の漏えいの危険があるにもかかわらず、引き続き、一層の利用拡大が図られようとしていることから反対である。　平成29年度予算9,482万円のうち国庫補助金はゼロである。次々と税金を投入し、なし崩し的にカード利用分野を広げること、マイナンバーの利用拡大も社会保障費抑制の手段にほかならない。インバウンド事業の更なる推進を図るために免税店を設置すべきと思うが市長の考えは。まずは「道の駅安達」に設置すべく二本松税務署と協議を重ねてきたが、輸出、免税品の扱いにするためには、振興公社が買い入れを行い、販売する商品でなければならないことが判明したことから、現在その対応について検討を進めている。公約である「保育料減免」など、これまでの取り組みの成果をどのように捉えているのか。保育料軽減について、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、保育所等の保育料について第2子以降の保育料の無料化や一部助成を行うなど、約1,000人を超える幼児を対象に助成を行った。平成29年度は事業を拡大し、事業所内保育所は除くが、認可外保育所に入所している児童についても、第2子以降の保育料を無料化することとしている。加藤建也［市政刷新会議］免税店を設置すべきでは保育料減免の取り組みと成果は問問答答３月定例会討論議案第12号・35号・36号・37号・38号　二本松市個人情報保護条例及び二本松市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　等平　敏子 議員反 対請願第１号　農業者戸別所得補償制度の復活をもとめる請願議員提出議案第１号　二本松市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について　震災以降、二本松市の稲作面積は約10％、200haも減少している。この傾向に歯止めをかけるためには、担い手（耕作者）への支援が欠かせない。また、米の流通を巡る情勢では、外食・中食用途向けに1俵12,000円程度のコメが求められており、今後更に安値が続くことは確実な状況下にある。これらを踏まえれば、二本松市の稲作農家を守っていくために「戸別所得補償制度の復活」は是非とも必要である。よって請願の採択に賛成する。菅野寿雄 議員賛 成　長年にわたり議論を重ねてきたが、本市の財政や人口減少を見据えれば、削減すべきである。また、全国の同程度の人口の平均市議数は20名であり、議会費も９％超（2,460万円）減の効果が見込まれる。　県内他市でもほとんどの市が削減決定をしている中、地域の枠にとらわれず、オール二本松体制で進めることが、市民の信頼を深め、更には議会改革への第一歩になるものと考えているので、同案に賛成する。本多勝実 議員賛 成　10㌃15,000円支払うコメの戸別所得補償は来年廃止される。今でさえ米1俵3,300円の赤字で悲鳴が上がっている。平成25年に2億4,000万円あった補償金が4割も減り、赤字で借地を返したため215haも作付面積が減った。しかも福島産のコメは全国平均より1,100円/俵も安く、集落営農や大規模農家ほど影響が深刻である。今こそ農業所得の6割〜9割を補償している欧米並みとすべきであり、食料自給率39％は独立国とは言えない。斎藤広二 議員賛 成　これからの社会の基本姿勢は、自助を基本とし、共助、公助を組み合わせて成り立っていくものであり、農業者に対する支援事業が、29年度の事業に表れている。　地域の基幹産業は農業だが、戸別所得補償制度は農家戸別の救済には効果があったかもしれない。しかし、今後は共同事業を進める農業者に対しては、農業基盤整備の充実を図り、農家・農業者の意欲を引き出す多様な政策を打ち出すことであると思う。平栗征雄 議員反 対　議員定数削減は、住民の代表性が薄れ身近な存在から遠くなる。議員は市政と市民をつなぐパイプで、そのパイプが細いほど良いというのは問題である。　震災・原発事故から６年、困難な中、復興を進めることが求められている。合併時、議員を削減し12年経過したが、過疎化が進む周辺部を含め広大な行政範囲となっている。これ以上の議員削減は、地域と市民の声が市政に届かなくなる。定数は「現状維持」と考え、反対する。菅野　明 議員反 対　私たち議員は、今の任期中において、議会改革の中で、何度も議会運営委員会において、議員定数削減を検討してきた。住民の多様なニーズを的確に反映させる住民代表機能や議会が持つ本来の役割を考えると定数削減すべきではない。首長や市政を監視、チェックするうえでも問題があり、現行を維持すべきである。　合併時の議員定数は74名であった。私は、議員定数を削減するのではなく、報酬を下げるべきだと考える。平塚與志一 議員反 対一般質問

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