市議会だより　第46号

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6常任委員会報告入っていただき、指導者を派遣いただく等の方法が採れないか検討している。　　消費生活センター条例において、消費生活相談員は国家資格に合格したものと記載があるが、有資格者の配置は可能なのか、また、消費生活相談員の委託先についてはどのような事業所を想定しているのか。　　現在、委託している全国消費生活相談員協会に引き続き委託したいと考えており、消費生活相談員については、協会に所属する有資格者を派遣いただくことで考えている。机上審査の様子現地調査の様子（こらんしょ市）杉田常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告市民産業常任委員会総務常任委員会一般会計補正予算、二本松市税条例等の一部を改正する条例制定等について一般会計補正予算、二本松市消費生活センター条例制定等について　　二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定のうち、育児を行う職員の時間外勤務の制限を請求できる職員の配偶者の就業等要件を削除するとは、具体的にどのようなことか。　　現在は、職員の配偶者が就業していない場合等には請求ができなかったが、それらの要件を削除する改正を行い、配偶者が就業していなくても請求できるようにするものである。　　二本松市税条例等の一部を改正する条例制定のうち、個人市民税関係で、住宅借入金等特別税額控除の適用期限及び適用居住年を２年間延長することに伴い、地方特例交付金の交付期間も延長されるのか。　　地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による市町村民税の減収見込額に相当する額を市町村に交付するものであるため、控除が延長されれば交付金の交付期間も延長される。　　損害賠償額の決定について、事故が発生した要因は何か。また、事故の過失割合が一定程度高かった場合、当事者に求償できる制度はあるのか。また、その制度があるとすれば、求償は行ったのか。　　重度心身障がい者医療費給付事業において、過年度分返還金が計上されているが、対象となるのは何件あるのか。答　返還金の対象となったものは、125件である。　　スカイピアあだたら運営事業の中で、体育館改修にかかる予算を次年度に繰越して実施すると説明があったが、おおよその完成時期はいつ頃なのか。また、スケートボード等の指導者を配置すると説明があったが、雇用形態はどのようになるのか。答　完成の時期については、契約スケジュール等もあり、早くても９月頃に工事着工となる見込みで、年度内の完成を目標とし、次年度にはオープンしたいと考えている。また、指導者の関係については、株式会社二本松振興公社が指定管理者となっているため、振興公社に依頼することになるが、専門的な知識を持つ職員がいないため、現在、福島市で同様の事業を行う事業所に振興公社の中に　　当該事故現場は、見通しの悪い交差点であると共に、運転者の安全確認不足により発生したものである。当事者への求償制度はあるものの、自動車損害共済で全額対応可能であるため、求償はしていない。　　一般会計補正予算のうち、繰越明許費の人口減少対策事業について、定住促進住宅取得奨励金の、これまでに申請された件数と支払った件数は。　　３月10日現在の申請件数は98件、約6,900万円で、そのうち、既に支払ったものが23件、約1,650万円。現時点で支払っていないものが75件、約5,250万円であり、そのほか、今後の申請分も含めて奨励金支給対象の新築住宅の完成が平成29年度となるため繰越すものである。問問答答答問問答問答問答問答

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