市議会だより　第47号

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6常任委員会報告パーセントとなっている。　　国民健康保険特別会計補正予算における歳入の中で、子どもの医療費助成支援事業補助金とあるが、これは県で補填するものなのか。　　子ども医療費助成支援事業補助金については、県独自の補助事業であり、子ども医療費助成事業の実施に伴い、前年度で国の負担金等が減額調整されたもののうち、小学４年生から高校３年生の分について、今年度交付されるものである。机上審査の様子机上審査の様子常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告常任委員会の審査報告市民産業常任委員会市民産業常任委員会総務常任委員会総務常任委員会二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例制定、一般会計補正予算等について一般会計補正予算・国民健康保険特別会計補正予算について　　地域担い手育成総合支援事業について、認定農業者育成事業補助金の今年度の要望は何件あったのか、また、補助要望の内容はどのようなものが多かったのか。　　今年度の事業要望件数は34件あったが、なるべく多くの農家の方に利用いただけるよう、昨年度補助を受けた方を除く等の調整を行ない、30件の要望を採択させていただいた。また、補助要望の内容については、トラクターやコンバイン、田植機等の購入が多かった。　　国保税の軽減を受ける被保険者数及び世帯数、並びに軽減分の全体に占める割合はどの程度なのか。　　被保険者数は、７割軽減が2,615名、５割軽減が2,083名、２割軽減が1,761名となっており、軽減を受ける被保険者は全体の50.36パーセントとなっている。また、世帯数は、７割軽減が1,934世帯、５割軽減が1,160世帯、２割軽減が900世帯となっており、軽減を受ける世帯は全体の51.82　　固定資産税の課税免除において、過疎法では、製造業だけが課税免除の対象となるのか。また課税免除を行っている企業は何社あるのか。　　他に旅館業も該当する。課税免除を行っている企業は、現在１社である。　　課税免除の項目と対象となる資産の価格に条件はあるのか。　　復興特区の場合、５年度分が免除の対象となり、課税免除の項目は土地、建物及び事業用償却資産であり、業種も幅広く該当となる。また、資産の価格に条件はない。　　人口減少対策事業の「来てふくしま住宅取得助成金」については、４件分の予算を計上したと説明を受けたが、現時点で申請の見込みはあるのか。また、助成金の上乗せ部分にはそれぞれ条件があるが、その確認はどのようにするのか。　　現時点で、県外から本市内に転入して住宅を取得するという相談はないが、前年度の実績を踏まえ新築住宅２件と中古住宅購入２件の計４件分の予算を計上した。また、助成金の上乗せ部分の条件確認については、今後示される県の要綱に基づいて実施していく。問問答答答問問答問答問答

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