市議会だより 第51号

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14一般質問二本松地区の南小学校区と北小学校区の学区と行政地区の統一について、学区再編後５８年が経過しており、関係機関団体等との協議を進め、できるだけ早い時期に統一を図るべく努力いただきたい。市の考えを伺う。学区と行政区区分の統一については、対象となる地区の民意や、地区に隣接する行政区の理解や合意、統一によるメリットやデメリットの検証も必要と考える。まずは、対象地区の皆さんの民意が重要。その動向を見守りながら地区の皆さんや関係部署、関係機関と検討していく。児童生徒の通学の利便性、保護者の負担軽減を図るため、学区の見直しを行う考えがあるか伺う。学校規模・通学時間・通学距離・通学安全・地域コミュニティとの関係を総合的に勘案し、一部地域のみならず、市内全域を対象とした視野に立って、学区の見直しについて調査・研究をしていきたい考えている。斎藤　広二［日本共産党二本松市議団］佐藤　源市［あぶくま会］五十嵐　勝蔵［真誠会］子どもの国民健康保険税の軽減は除去土壌の再生利用実証事業、市長の感想は再生可能エネルギー事業今後どう進めるのか今年度におけるため池除染の実施方法は二本松地区の行政地区の見直しについて伺う新市誕生に伴う学区の見直しについて伺う問問問問問答答答答答問問答答子どもの医療費無料化による国のペナルティ790万円が解消された。この財源で子どもの均等割33,800円/１人を軽減できないか。今後、県内他市町村の動向を注視しながら検討する。給与年収400万円(本人が30歳代、妻が専業主婦と子ども２人)の国保世帯が社会保険に加入した場合の保険料の試算は。国保世帯は38万5,000円、社保19万2,374円。40歳代同世帯の国保で48万円、社保22万円。い市における地産地消に必要な電力と市民電力会社における発電施設の割合と経営収益性は。主に一般家庭、商店、飲食店等の１年間の利用量は１億２千127万４千kWhである。太陽光発電を中心に風力、小水力、バイオマス発電等あらゆる新エネルギーの可能性を調査、検討し、市民からの出資、市の出資も検討する。収益については追及検討を図り進める。平成29年度のため池詳細調査結果及び平成30年度の対策工の内容にいて伺う。ずれも国保が社保の２倍以上の負担。再生利用実証事業で、市民からは不安の声や心配の声が寄せられている。環境省による様々な説明会が開かれてきたが、市民から出されている意見に対して市長の感想は。市民からの意見は、選定経過で、なぜ二本松原セなのか、災害の安産対策、除去土壌の最終処分ではないのか、風評被害、説明会の開催等不安を持っている方が多くいると認識している。環境省には慎重な判断を求めていく。調査を実施した12ヶ所すべて、対策工の基準となる低質土の放射性セシウム濃度、8,000ベクレルを超えた。対策工の内容は、低質土を浚渫し発生土を搬出する工法と土を固化させ放射性物質の流出を制御する工法等が見込まれる。早急な除染が待たれる夏無沼（針道）

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