市議会だより 第51号

8/16

常任委員会の審査報告8常任委員会報告机上審査の様子机上審査の様子市民産業常任委員会総務常任委員会平成30年度一般会計補正予算等について一般会計補正予算・国民健康保険特別会計補正予算等について　　280MHz防災行政無線屋外拡声子局設置工事が終わり、正式に運用が開始されるのはいつからになるのか。 　　工事請負期間が平成31年３月15日までとなっており、その後テスト放送を繰り返しながら、正式には平成31年度からの運用と考えている。 　　国民健康保険特別会計における国からの財政支援について、今後の見通しをどのように考えているか。 　　制度改正に伴う3,400億円の支援は今後も継続されると見込んでいる。しかし、財政調整交付金のうち、経営努力分については保険者努力支援制度に発展的に吸収され継続される一方、東日本大震災分については、平成27年度を基準として、毎年２割ずつ減額されてきており、平成32年度には交付が見込めなくなると推測される。その分を考　　市民電力会社の設立の準備業務について、視察先はどこを予定しているか。また、調査委託料については、発電の事業可能性調査は、電源の種類や規模など、どのような内容で行うのか。　　視察先は先進の市民電力会社である会津電力の雄国太陽光発電所などを予定している。また、事業可能性調査は小水力発電等の安定した発電が見込まれる種目の調査を計画している。　　再生可能エネルギー推進事業の県補助金の対象経費は何か。　　「再エネ先駆けの地」理解促進事業費県補助金については、講師謝礼、視察資料代などが対象であり、地域参入型再生可能エネルギー導入支援事問問問答答答問問討議答答業県補助金については調査委託料が対象経費である。補助率はともに２分の１である。　　　再生可能エネルギーは推進すべきであるが、市民電力会社設立に向けては、採算の取れる収支計画を示し、市民にわかりやすく説明し理解を得ながら進めるべきである。慮して、激変緩和に備えた基金積み立てを行いたい。 　　国保税滞納者の資格証明書と短期保険証の交付件数はどのようになっているのか。 　　平成30年４月１日現在で、資格証明書の交付は100世帯、短期保険証の交付は242世帯である。なお、平成29年４月１日現在では、資格証明書の交付は89世帯、短期保険証の交付は253世帯であった。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です