市議会だより 第52号

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10一般質問名誉市民以外の文化活動に従事した市の著名人の作品も多く、それらを保管し、展示する場所があれば、市民ボランティアで協力したい団体もあるが、市長の考えを伺う。基本的には教育委員会が所管であり、処々の作品が貴重であることは承知している。作品には作者の意が込められているし、保管することは必要と思う。総合的に判断、検討し互いに協議しながら進めていきたいと考えている。市民が求めているのは、公共交通料金の無料化ではなく、暮らしの中で自由に地域間交流が出来る交通手段・交通網である。考えを伺う。高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らせる自立と安心のまちづくりを目指して、75歳以上の高齢者の積極的な社会参加を図るため、また免許返納者への支援を含め、高齢者の公共交通料金無料化の来年４月１日の開始を目指している。輸送手段の充実については利用者、市民の声を聴いて、地域公共交通活性化協議会とも十分協議していく考えである。市内各地域毎の稼働施設箇所数と出力数は。市は民間設置の太陽光発電施設の全てのデータを保有しておらず、経産省資源エネルギー庁で公開している市町村別データで、昨年末50kw以上の箇所数は33箇所、発電設備の出力数は55,568kw。地域別データは公表されていない。市内の施設計画箇所数と出力数は。経産省データで昨年末設備認定済みで、運転を開始していないのは18箇所、出力数は45,895kw。原発ゼロを目指し、市民の財産である市内の自然資源を有効活用し再生エネルギーとして利用する。併せて持続可能な地域づくりを進めるため、市民の権利として「条例」を制定すべきでは。再生可能エネルギーの推進と自然との共生、市民生活の安全安心の確保は密接に関わり合う重要な課題である。これの調和を図り地域資源活用の理念、不適切な開発を抑制する方針等を盛り込んだ条例等は、今後調査・研究していく。平栗　征雄［市政刷新会議］小野　利美［市政会］菅野　明［日本共産党二本松市議団］市文団連協議会の評価と作品保管の考えは市内循環バス運行の協議の経過は本市におけるＬＧＢＴの取組みは市職員の障がい者雇用の状況は市内の太陽光発電施設の設置状況は再生可能エネルギー利用の条例制定を問問問問問答答答答答問問問答答答本市における同性パートナーシップ制度の導入について伺う。現時点では制度の導入の考えはないが、今後、国や他自治体の動向を見守りながら検討していきたい。教育現場におけるＬＧＢＴ対策について伺う。該当する児童生徒の報告はないが、今後もすべての児童生徒の人権を守るための相談体制等を整えて、楽しく有意義な学校生活を送れるよう取り組んでいきたい。法定雇用率等、市職員の障がい者雇用状況について伺う。市職員の障がい者数は、市長部局で６人、教育委員会部局が１人、法定雇用率は市長部局2.00%、教育委員会部局が2.99%となり、市長部局が法定雇用率を割り込んでいる。来年度新たに障がい者１人程度を採用することとしており、法定雇用率達成に向け定員管理に努めていく。

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