市議会だより 第52号

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12一般質問野地　久夫［市政刷新会議］鈴木　一弘［市政刷新会議］小林　均［公明党］高齢者の公共交通運賃無料化の実施方針は上水道未普及地域の拡張計画の考え方等は二本松電力の構想と安価な電力とは放射能除染事業の状況はＳＤＧs (持続可能な開発目標）の実現を相次ぐ豪雨災害へ対策強化の実現を無料化の目的、対象交通機関は。75歳以上の高齢者の足の確保と積極的な社会参加、公共交通機関の利用促進、運転免許証の自主返納を支援する。福島交通、協和交通の市内路線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー、ようたすカーが対象で、区間は二本松市域内である。各公共機関との調整内容は。制度内容、無料化の手法、利用者増の対応、利用者実績の説明等について今後進める。平成24年度及び本年度の水道未普及地域事業調査の目的、内容は。平成24年度は主に石井地区と下川崎地区を対象とし、本年度は24年度に加え、塩沢、馬場平、吉倉、長折地区等を対象に水道施設整備事業の実現性を調査する。給水区域、給水人口及び給水量による給水原価等の調査で財政計画を検討する。その結果を踏まえて今後の事業の在り方を検討していくことになる。本市もＳＤＧs先進自治体を目指し、今後策定する各分野の計画等の根底にその理念をおき、市民の意識啓発を進めるべきと考えるが。ＳＤＧsは、まさに本市が目指す方向性と一致している。地方創生に繋げていくためにも、今後、調査・研究を進めていきたい。地区防災計画作成の推進が重要と考えるが。必要性は認識しており、今後自主防災組織の育成・強化を図る中で、推進していきたい。ハザードマップについては、住民への周知、徹底が必要と思うが。現在、年度内完成を目指して土砂災害、火山災害、水害などを網羅した新しいハザードマップを策定中であり、完成後は、全戸配布し、地域での説明会等により、注意喚起を図る。台風や豪雨による大規模水害に備えるため、事前に取るべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入は。ハザードマップ作成を進め、危険個所を明確化した後、タイムライン策定を検討していく。問問問問問答答答答答問問問問答答答答市が考える「市民電力会社」の構想は。またどのような形で市が関与するのか。安価な電力を供給するためのシミュレーションは。環境対策や新たな地域活性化策としてエネルギーの地産地消を目指し（仮称）二本松電力を創設、市としては出資等を通して経営に参画していき、市民の理解促進事業や公共施設の貸し出し等で支援をしていく。将来的には電力の小売り事業への参入を検討していくと共に、発電設備、管理コストを抑制し、大手電力会社にはない強みを生かして安価な電力供給を目指す。現在保管されている汚染土の数及び今後の輸送計画と再生利用実証事業の現在の状況は。現在340,000袋が218箇所に保管、平成27年度から43,787袋は輸送完了、今年度50,000袋の輸送を計画。環境省は次年度以降輸送量を倍増し33年度には完了の見込み。実証事業は、環境省に確認したところ今年度事業の受注者と契約解除に向け調整中であり、事業計画については再検討中である。

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