市議会だより 第53号

13/16

13一般質問鈴木　一弘［市政刷新会議］平　敏子［日本共産党二本松市議団］石井　馨［無所属］本市の人口減少・高齢化は今後どうなる公共交通の在り方は本市の職員体制は10月の消費税引き上げの市内への影響は高齢者の交通手段確保の改善は市の財政の収支均衡の目標は人口減少、高齢化率を勘案した今の行政の在り方について伺う。30年後、推計では13,600人程度、人口が減少すると考えられる。本市の人口減少問題は重要な課題と認識しており、民間とも枠を超えて協力し、様々な取り組みを総合的に進めていくとともに、市民が幸せを実感し、生きがいを見出し、将来への希望を抱き続けられるまちづくりと、それを担う持続可能な行政自治体を模索していく。正規職員と非正規職員の人数と割合は。12月１日現在、正規職員が511人、非正規職員が362人で、非正規職員の割合は41.5％となっている。臨時職員が増加した要因は。市民ニーズや行政課題の多様化、震災復興業務等の増に伴い非正規職員が増加した。「会計年度任用制度」の内容と本市の対応は。現行の臨時・非常勤職員の任用要件が厳格化され、併せて期末手当支給が可能になるなど高齢者の交通手段としてデマンドタクシーなどがあるが、中山間地域において乗降場所までの距離縮減に向け、ドアtoドアで利用できる改善の検討を行うべきでは。できる限り利用者の自宅近くまで迎えにいくようにしているが、車両の大きさから狭隘な通路や旋回場所がないところで不便をかけている。今後、運行業者と相談しながら改善に努める。公共交通の利用状況と市が考える在り方は。市民に必要な交通手段を確保し、市民福祉の向上に資することを目的として、コミュニティバス、デマンド型乗合タクシー、ようたすカー等を運行している。デマンドタクシー、ようたすカーは、現在2,399人が登録して利用している。コミュニティバスは、そのほとんどが通学利用で201,057人程度が利用しており、今後も暮らしやすいまちづくり実現のため持続可能な交通体系を確立していく。統一的な取扱いが定められ、平成32年度施行に向け任用方法及び勤務条件等の見直し、検討作業を進めている。10月からの消費税10％引き上げによる、市内商工業・農業への影響は。中小規模の商店や企業・事務所が多い本市でも深刻に受け止めている。売上高が1,000万円以下の免税農家の場合、販売価格に消費税を転嫁できないと、種苗代や資材代等の仕入れの消費税の増税分だけ、今までより減収となる。平成30年度の当初予算では財源不足のため、基金から13億円の繰入が行われたが、単年度での収支均衡の目標を持つべきではないか。近年、当初予算において財政基金等からの繰入額が年々増加しており、現状では単年度での収支均衡は難しい状況となっている。今後、事務事業の見直しやスクラップアンドビルドを徹底しながら、国の事業を取り入れ財源を確保して行政サービスを維持したい。問問問問問問答答答答答答問問答答

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です