市議会だより 第53号

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15一般質問・賛否一覧・討論12月定例会討 論請願第８号　国に対し「学校給食の無料化を求める意見書」提出についての請願請願第９号　県に対し「学校給食の無料化を求める意見書」提出についての請願討論は、表決の前に議題となっている案件に対し、賛成・反対の意見を表明することをいいます。平　敏子 議員野地　久夫 議員賛 成　　　※これ以外の案件等は全会一致で可決されました。番号件名議決結果市政刷新会議真誠会市政会日本共産党 二本松市議団会派に属さない議員賛　　成反　　対野地　久夫佐藤　運喜鈴木　一弘斎藤　　徹平栗　征雄佐藤　源市平塚與志一佐久間好夫佐藤　　有坂本　和広堀籠　新一安齋　政保小野　利美熊田　義春斎藤　広二菅野　　明平　　敏子石井　　馨加藤　建也本多　俊昭小林　　均本多　勝実議案第137号平成30年度二本松市一般会計補正予算原案可決○○○○○○○○○○○○○○●●●○○○○183議案第143号二本松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定について原案可決○○○○○○○○○○○○○○●●●○○○○183議案第144号二本松市常勤の特別職の給与の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について原案可決○○○○○○○○○○○○○○●●●○○○○183請願第８号国に対し「学校給食の無料化を求める意見書」提出についての請願不採択●●●●●●●●●●●●●●○○○●●●●318請願第９号県に対し「学校給食の無料化を求める意見書」提出についての請願不採択●●●●●●●●●●●●●●○○○●●●●318※○は賛成、●は反対。　※議長（本多勝実）は採決に加わっていません。12月定例会賛否一覧　県内・全国でも学校給食費の無料化が広がっている。学校給食は「食育」と位置づけられ教育の一環であり、憲法第26条では「義務教育は、これを無償とする」とされており、国や県が無料化の制度をつくり、市町村が取組みを進めやすくすることが求められている。　議会は、住民の代表機関であり、市民の権利としての請願を国・県に届けることが住民の代表としての市議会のあり方である。よって、請願者の願意をくみ賛成する。　保護者の給食費負担は子供の口に入る食べ物の食材費のみである。それ以外の約７割の給食総経費は公費負担である。生活保護や低所得の世帯は就学援助措置で免除されている。所得に関係なく給食費を無料にすることは、税金や行政の所得の再配分という役割・機能がなくなる。　生活の基本は各自が自立して生活すること。自力で生活できない方を社会で支えることである。二本松市の現状では保護者の所得に応じた負担は必要と考えるため反対する。反 対議案第137号平成３０年度二本松市一般会計補正予算及び議案第143号・議案第144号菅野　明 議員　安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で21万円減り、この根本にはパートを含む労働者全体の実質賃金が18万円減った事実がある。　市内でも法人企業1,267社のうち、赤字決算は689社で54％を占めており、農業は米価が生産費を下回り、米の戸別所得補償の直接支払交付金が無くなり農家に大打撃となっている現状のなか、議員と市３役の期末手当の引き上げについては、市民の理解が得られないので反対する。反 対斎藤　広二［日本共産党二本松市議団］新たな学童保育施設の建設は市所有施設の新電力への切り替えは油井は住宅建設が進み、人口が合併から13年目で678人増えた。新しい学童保育施設建設はできないか。油井の人口増加に伴い箇所数を増やし、定員130人に対し127人を、油井小以外の場所で、３箇所４教室を運営している。この他、安達公民館で週１回の「放課後子ども教室」を開設、31人が利用。国は学童保育の80％を学校内での目標としているが、油井小（373人）に余裕教室はない。施設建設は財政負担を伴うので、今後は施設の拡大について検討している。油井地域の０歳～５歳児の人口は。０歳55人、１歳75人、２歳75人、３歳67人、４歳69人、５歳63人、合計404人。３月議会で新電力への入札を行うとしていたが、その結果と今後の方針について伺う。11月の電気代は約20％の58万2千円削減され、本庁舎と３支所合計で235万9千円。今後、他の公共施設も新電力の導入を進める。問問問答答答

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