市議会だより 第54号

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14一般質問熊田　義春［市政会］菅野　明［日本共産党二本松市議団］平　敏子［日本共産党二本松市議団］主要農作物種子法廃止に対し本市の対応は児童虐待に対する取組みは水不足への市の対応策は本市の自衛官募集業務への協力の実態は障がい者相談支援事業所への市の支援は教職員の多忙化のそもそもの要因は国県からの情報と市の取組みについて伺う。通称「種子法」については、昭和27年食糧難時代に制定された法律で、米、大豆、麦など、野菜を除く種子の開発、管理、普及を国や都道府県に義務付けていたが、昨年４月１日廃止され、県が「奨励品種の決定」、「原種の生産と配布」、「検査による種子の品質確保」を定め、従来どおり、優良種子の安定生産に取り組んで行くとともに、農業者の皆さんに対して再度周知していく考えである。市長の考え方と今後の取組みについて伺う。福祉部の子育て支援課を中心とし、教育委員会や健康増進課等の庁内関係各課と県の児童相談所、二本松警察署等の関係機関を構成員とする二本松市要保護児童対策地域協議会を設置しており、要保護児童や要支援児童、特定妊婦の情報を共有し、連携した支援を行っている。子どもの安全を最優先に考え、児童虐待の未然防止と早期発見、早期対応に取り組んでいきたいと考えている。市の障がい者福祉計画は、専門性の高い相談支援の充実、連携、安心して生活できる地域構築、地域生活への移行、就労の支援を推進となっているが、具体的な支援内容は。障がい者施策の多くは安達管内で共同で実施、相談支援事業の利用も共有することが多く、市内の事業所も二本松市民だけの利用ではない。財政的負担を伴うものであり、管内の実情も踏まえ、支援のあり方を十分検討したい。教職員の多忙化のそもそもの要因は。学校をめぐる環境の複雑・多様化、新学習指導要領の完全実施に向けた準備、日々の教育充実が求められるなか、役割拡大が要因のひとつ。算数科学力向上対策の内容と来年度方針は。学力向上非常勤講師は算数科を中心とするが、他教科の指導やティーム・ティーチングによる指導、主担当として単独指導等、校長の裁量で弾力的運用を容認。来年度は、小学校は配置校の指定する学年や教科、中学校は１年生の数学科を中心に指導を充実する。問問問問問答答答答答問問問答答答井戸水が涸れたり、このままでは春の農業用水の不足など深刻である。市の対応策は。市は給水車の派遣、市施設からの水道水の供給を行っている。井戸ボーリング補助も実施しており、水の便が悪いエリアの方には、個人で、または数軒共同で補助を活用して、深井戸のボーリングを検討いただきたい。農業用水の不足は、状況把握に努め支援策の相談に応じたり、農家や関係機関と連携し対策に取り組む。今国会で自衛官募集を巡り問題となっているが、本市の自衛官募集の実態は。募集に伴う対象者名簿の作成は、本市は行っておらず、住民基本台帳法第11条に基づき閲覧を許可し、閲覧事項の記録を求めている。政府が各自治体に募集の協力要請の根拠としている自衛隊法第97条や同施行令第120条では、自治体に対し要請することが出来るとされ、自治体が応じる義務は規定されていない。自治体の判断で対応ということで良いか。見込みとおりと考えている。一般質問一般質問一般質問

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