市議会だより 第54号

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15討論3月定例会討 論請願第2号　「核兵器禁止条約」への参加（調印・批准）を求める意見書採択についての請願書請願第1号　教職員の長時間過密労働の解消にむけ意見書提出を求める請願書討論は、表決の前に議題となっている案件に対し、賛成・反対の意見を表明することをいいます。菅野　明 議員平　敏子 議員平塚　與志一 議員斎藤　広二　議員石井　馨 議員平栗　征雄 議員野地　久夫 議員加藤　建也 議員賛 成賛 成賛 成賛 成　2017年国連加盟国のうち、122カ国により核兵器禁止条約が採択された。今年２月末、条約を批准した国は22カ国で、批准が50カ国になると条約は発効する。日本は昨年12月、国連総会で条約の調印・批准促進の決議に反対した。アメリカの圧力に屈し、唯一の被爆国にあるまじき情けない態度である。米朝首脳会談が２回開かれ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制確立に向け歩み出した。被爆者の願いに答えるための請願に賛成する。　「2017年度公立学校教職員人事行政調査」では、精神疾患で休職した公立学校の教員は5,077人でその約４割が１年以上休職。政府の「過労死調査」では、教職員の１日当たりの平均勤務時間は11時間17分で、働き過ぎ防止のためには「教員の増員が必要」と78.5％が回答するなど、教職員の働き方改革は喫緊の課題である。授業という教職員しかできない業務で長時間労働がつくられており、改善は、教員を増やす以外にはない。　医師確保対策事業における修学資金の貸与には、条例を制定しなければならないので、修正案を提出したとのことだが、地方自治法第222条では、「条例があらたに予算を伴うものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでは、条例を議会に提出してはならない」と規定されている。平成31年度も先行して予算提出したのだから問題はなく、修正案を提出する必要はない。よって、平成31年度二本松市一般会計予算に賛成する。　２％消費税増税前提の予算で、一般会計で５億円の歳出増。上下水道料値上げで2,385万円。市施設使用料600万円増となる。増税分を歳入に転嫁しなければ市の財政が欠損になる。これは全て国の責任であり、本予算には賛成する。増税が平成27年、平成29年に２回延期されたがその時より景気が悪化した。共産党は増税反対の圧倒的世論の中で「10月からの10％増税は中止」この１点で共同して全力をつくす。財源は大企業と富裕層からの応分の負担で充分賄える。　核兵器禁止条約は、今までの核兵器廃絶に向けた様々な条約とは異なり、核兵器そのものを違法化するという極めて非現実的な条約であり、核保有国に対しその放棄を迫ることになる。我が国がこの条約に調印・批准をすることは、北朝鮮の核弾道ミサイルの脅威への抑止力として機能しているアメリカの核戦力の正当性を損なうことになり、結果として日本国民の生命や財産が危険にさらされることになることから、我が国はこの条約に調印・批准すべきではないと考える。　教職員が限られた時間の中で、いじめ、不登校や問題行動への対応ができない等の課題は、教職員のみの判断行動ではなく、広く教育委員会、また行政とも連絡を密にし、解決策を検討することも大切ではないかと思う。この事案では、市行政も教育指導員等の設置や高い指導の充実に取り組んでおり、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む姿勢が求められている。よって、二本松市議会としての意見書提出に反対するものである。　医師確保対策事業修学資金貸付金は、医学生に修学資金を貸し付けることで医師確保の担保としている。その資金の返還免除は市の権利放棄である。権利放棄には条例が必要である。条例制定まで予備費に留保する修正案である。また、岳温泉地観光施設整備事業を計画変更されたが、公共事業評価委員会の審議を経ていない。決まりである評価委員会の再評価審議が必要である。後世を見据え岳温泉の地域担い手の皆さん等とも協議すべきであるため修正案に賛成する。　この予算には市の発展を支える予算が計上されており、それは評価する。しかしこの予算に含まれている公共交通運賃無料化事業は需要調査もしない、実施体験もされていない、さらに一番交通の利便性向上を訴えている安達、岩代、東和地域の市民から無料化の要請要望がない中、机上論だけで進めるこの事業予算は認められない。また二本松市の財源が一年ごとに縮小していく中で、収入０支出100のこの事業は市民の生活を真剣に考えていない予算であり反対する。反 対反 対賛 成反 対議案第24号　平成31年度二本松市一般会計予算佐藤　有　議員　新総合計画４年目を迎え４つの基本目標実現を目指し、厳しい財政事情の中にありながらも各種事業に積極的に取り組み、将来を見据えた新しい二本松市づくりに果敢に挑戦する三保市政の政治姿勢が如実に表れた予算である。喫緊の課題である少子化対策保育料減免をはじめ、市民が待ち望んでいる産科医師確保でも困難であろうとも決して諦めない決意であり、議会としても最大限協力すべきと考える。本予算は限られた財源を効力的に配分され賛意する。賛 成修正案に

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